PwC Japanグループ代表　木村浩一郎のメッセージ

世界は、先進国における少子高齢化を含めた人口構造の変化、経済力の西から東へのシフト、気候変動と資源不足、テクノロジーの急速な進化といったメガトレンドによって、変化のスピードは加速度的に増し、経済や地政学における不確実性も日々増しています。

経済においてはグローバル化が進展している一方で、相次ぐ痛ましいテロ、内戦と難民問題、領土問題、先進国におけるナショナリズムの台頭がみてとれます。こうした一見グローバル化と逆行するかのような不透明な世界情勢下において、テクノロジーの急速な進化など誰も抗うことのできないメガトレンドにより、企業や組織にとっては、これまで成長を支えてきたありとあらゆる既存モデルが破壊的な挑戦を受けております。

また昨今、日本においては、会計不祥事をはじめ、データの不正問題、リコール問題など、企業の「信頼」を揺るがす社会的な事件が多く発生いたしました。こうした「信頼」という社会システムの基盤が崩れることで、経済活動をはじめとする人々の活動に不効率が生じますが、これは人口減少を含む構造的課題を抱える日本にとってはより深刻な影響をもたらします。

PwC Japanグループは、PwCという全世界で20万人を超える専門家を有するグローバルネットワークの一員であります。私たちは、グローバルなプロフェッショナル集団として、”To build trust in society and solve important problems”、つまり、「社会における信頼を構築し、重要な課題の解決を行う」ことを存在意義としています。

私たちは、日本企業や社会の持続的な成長のために、常に「信頼」されるパートナーでありたいと願っています。そのためには、私たちひとりひとりがプロフェッショナルとして絶えず成長していくことが必要不可欠であります。世の中の常に半歩先にいて、「使える”ツール”の選択肢」について精通していることはもちろん、それらを「どう使いこなすか」という企業経営者の方々を含む各組織のリーダーの視点に基づき提案いたします。

日本社会は、少子高齢化による労働人口減少をはじめとして多くの課題に直面しています。また、国内外のさまざまな不確実性は、常に社会システムの基盤である「信頼」を揺るがす事件につながる可能性をはらんでいます。だからこそ、私たちは、165年以上の歴史と実績をもつグローバルネットワークの知見を最大限に活用し、「信頼」の構築とそれに基づくより大きな価値創造に自らの存在意義を見出しています。

テクノロジーの進歩により、私たちのビジネスモデル、すなわち、監査、会計、税務、法務、コンサルティングといった旧来型の縦割りでのサービス内容は、現在進行形で変革が求められております。PwCは変わることを厭いません。「信頼の構築」と「重要な課題の解決」という存在意義を実現するために、私たち自身の変化について、あらゆる可能性を排除いたしません。従来の発想にとらわれず、より広い視野で問題解決にあたるべく、これまで以上に幅広いステークホルダーの皆様との協働を積極的に行います。そして、これからも日本社会や企業の持続的な成長と発展のために貢献してまいります。

※法人名・役職などは掲載当時のものです。

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