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不正兆候検知データ分析
日本企業が直面している課題
PwCの「経済犯罪実態調査2020（日本分析版）」によれば、日本企業の21％が過去2年間に経済犯罪の被害を経験しており、うち22％が不正対応のために100万米ドルを超える費用を費やしました。多くの日本企業にとって、不正の兆候を検知し、予防措置を講じることは喫緊の課題と言えます。
しかし、自社による不正リスク評価について日本企業の28％が「行っていない」、27％が「非公式かつ限定的にしか行っていない」と回答しているのが現状です。「テクノロジーを駆使したリスクの管理を行っている」とする企業は13％にとどまりました。
長期化する新型コロナウイルス感染症の感染拡大により事業の不透明性が増しています。また、リモートワークの推進によって従来の在庫管理や証憑の原本確認などの内部統制が運用しにくくなっています。
ほかにも購買、販売、経費、会計の面で以下のようなニューノーマルとも呼ばれる新たな時代ならではの実情があり、不正が起こるリスクが高くなっています。しかし、このような状況に適したガバナンス体制や内部統制を整備できている企業は少ないのが現状です。
（1）証憑の原本を確認することが難しい
（2）実地棚卸（特に海外の倉庫の分）を行うことができない
（3）印鑑承認を行うことができない
（4）対面でのコミュニケーションが減少することで、子会社の事業の不透明性が増している
（5）これまで以上にデジタルデータを活用せざるを得ない
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ポテンシャル・リスク・モニター
このような状況が日常化する中、企業にとってデジタルデータを使用した業務運営や基盤管理が不可欠となってきました。PwC Japanグループのフォレンジックチームが開発したポテンシャル・リスク・モニター（Potential Risk Monitor）は標準化されたデータ分析パッケージで、クライアントが抱える上述のようなリスクに対応するソリューションです。
ポテンシャル・リスク・モニターは不正リスクの高い購買、販売、経費の3つの観点に加え、会計不正や贈収賄リスクなど、想定されるさまざまなシナリオを基にデータ分析を行い、潜在的な不正リスクを効果的に検知します。このツールのダッシュボードはインタラクティブに直感的な操作が可能であり、リモート環境からでも業務をタイムリーかつ効果的にモニタリングすることができます。
網羅するリスク
ポテンシャル・リスク・モニターは、不正リスクが高い購買、販売、経費といった分野はもちろん、会計不正および贈収賄のリスクも網羅しています。不正の類型が変化し続ける中で、ポテンシャル・リスク・モニターは潜在的な不正リスクの早期発見に有効です。検証シナリオにより業務の全体像把握と個別の分析を複合して行うことができるほか、データプロファイリング分析により業務の全体像と傾向を示し、統計解析と検証モジュールを通してリスクの高い取引を発見します。
ポテンシャル・リスク・モニターの特長
柔軟性
分析シナリオのカスタマイズが可能です。
費用対効果が高い
標準パッケージのまま導入できるため費用を抑えられ、将来のアップデートを考慮しても高い費用対効果が見込まれます。
フォレンジックの専門知識
不正リスクモニタリングのシナリオはPwCがこれまでフォレンジック領域で培ってきた知識と経験を基にデザインしています。
不正予防
業務における不正リスクを事前に把握し、不正および損失の発生を予防します。
リスクモニタリング
国内・海外の子会社と製造拠点（工場など）を常時モニタリングできます。
対象企業の一定の会計データが入手できれば、買収前デューデリジェンスにも活用できます。
導入の流れとロードマップ
ポテンシャル・リスク・モニターの導入から常時モニタリングの実施までは3つのフェーズで進めます。
フェーズ1ではポテンシャル・リスク・モニターの標準化されたパッケージを迅速に低コストで導入することを目指します。受領したデータを加工してポテンシャル・リスク・モニターに取り込み、標準化された検証シナリオを用いてデータを分析し、検出されたリスクを評価します。
フェーズ2ではクライアントからのレビューを基に検証シナリオを最適化し、また要望に応じた検証シナリオのカスタマイズや追加も行います。あわせて、不正調査やコンプライアンスアドバイザリーサービスを通してクライアントの内部統制とコンプライアンスプログラムの強化を支援することも可能です。
最後にフェーズ3では常時モニタリングを導入し、ポテンシャル・リスク・モニターの自動化を目指します。フェーズ1～2まで手動で行っていたデータの抽出・加工および分析結果の出力を自動化することで、リスクのある取引を定期かつ短時間で発見できるようになります。
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