私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を持つ団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。
2022年度第2期助成事業では、当財団の対象テーマの1つであるインクルージョン&ダイバーシティ(I&D)支援の一環として、誰もが良質な医療を効率的に受け、健やかに生きることのできる社会の実現を目標に、医療分野においてテクノロジーの活用を推進し、地方の医療資源不足の解消を目指す団体を募集します。当助成事業では、特に疾患の予防および早期発見を実現することを目指しています。
以下に挙げるような高度な解析技術により、疾患の予防もしくは早期の段階での発見の実現を目指す活動。なお、基礎研究段階ではなく、実証実験段階にあることが望ましい。
以下の全てに該当する団体を対象とします。
以下に該当する事業を助成申請対象とします。
助成金額:1,000万円以内/件
※申請金額は万円単位(端数切り捨て)です。
助成対象:助成事業を実施する上で必要な経費
助成対象外とする案件および経費
助成期間中は定期的に報告を行っていただくことに加え、当財団担当者(プログラムオフィサー/事務局)とコミュニケーションを取りながらプログラムを推進していただきます。コミュニケーション方法や頻度など詳細については、助成決定後に協議の上、決定いたします。
こちらの助成金交付申請書[PDF337KB]より申請フォームの項目を確認いただき、以下の所定申請フォームに必要事項を記入の上、申請してください。
*「助成事業の予算書」は以下の規定フォーマットをダウンロードして記入ください。
申請フォームには必要書類の添付ができないため、後述の書類を含む全ての添付書類は電子ファイルをメール添付にて以下のメールアドレスに提出してください。
jp_pwc-foundation-mbx@pwc.com
※件名に「【助成申請】団体名」と記入してください。
【メール申請における注意事項】
返信メールがない場合は、未受領の可能性がございますので事務局までご連絡ください。
【添付書類】
以下の書類をメール添付にて提出してください。
※「助成事業の予算書」にはできる限り見積書を添付してください。
①定款
② 役員名簿、全部事項証明書(取得日から6ヵ月以内の最新のもの)
③ 前年度の収支決算書(損益計算書や決算報告書など)
④ 本年度の収支予算書(予算案など)
⑤ 貸借対照表
⑥ 事業案内書(パンフレットなど)
⑦ 助成事業の予算書
※当財団で書類確認後、必要に応じて追加で書類の提出をお願いする場合があります。
以下の日時までに申請フォームに記入のうえ、添付書類をメールで送付してください。
2022年9月2日(金)18:00
※締切日時を過ぎてからの申請は原則として受け付けませんのでご注意ください。
申請書類の内容に基づき、選考委員会での審査および理事会での承認を経て最終決定します。
なお、申請書類の内容について電話やメールにより確認させていただく場合があります。
選考結果については、メールにより通知するほか、当財団ホームページで発表します。
発表予定時期
2022年10月下旬
※発表予定時期は変更になる可能性があります。
※採否の理由についての問い合わせには応じかねます。提出いただいた書類、資料などは返却できませんのでご了承ください。
【助成手続き】
助成の決定後、誓約書を提出していただきます。また助成金については、当該誓約書の提出後、助成金振込依頼書を提出いただき、振込依頼書に基づき、指定口座に振り込む予定です。
助成が決定した団体は、助成期間中のマイルストーンごとの報告を行うほか、助成期間終了後に速やかに活動実績の報告書および収支報告書(助成対象となる全ての経費について領収書を添付)を提出する必要があります。助成決定後、指定の書式を事務局より提供します。
お問い合わせ
公益財団法人PwC財団事務局
E-mail:jp_pwc-foundation-mbx@pwc.com
Q. 複数の事業を同時申請することはできますか?
A. 同時申請は可能です。ただし、メール/申請フォームからの送信は1回につき1事業分となります。複数事業を申請する場合は事業数に応じた申請フォームへの入力が必要となりますのでご了承ください。
Q. 他の助成機関と併願することはできますか?
A. 併願はできます。ただし、選定された際にはご一報ください。他の助成機関からの助成に選定され、助成を受けている場合は、助成金交付申請書の「他の助成の申請の有無」欄でその旨をご記載ください。
Q. 助成に選定された場合、翌年も続けて申請することは可能ですか?
A. 可能です。連続採択の可能性はあります。
Q. どのような経費が助成対象になりますか?
A. 助成事業を実施する上で必要な経費とします。詳しくはお問い合わせください。
Q. 助成金はいつから使用できますか?
A. 助成金の振込完了次第、使用いただいて構いません。
Q. 設立中の団体でも申請はできますか?
A. 原則として、申請日以前に法人が設立されていることが条件となります。
Q. 申請が完了したかどうかは、どのように確認すればよいですか?
A. 申請が完了した場合、返信メールが送られます。返信メールが届かない場合、未申請となっている可能性がございますので、事務局までご連絡ください。
Q. 申請後に登録情報(団体名、所在地、電話番号、メールアドレス、事業計画の内容など)が変更になった場合、どうすればよいですか?
A. 当財団ホームページの「お問い合わせ」より、ご連絡ください。
Q. 申請を取り下げたい場合、どうすればよいですか?
A. 申請後に送信される返信メールに記載のお問い合わせ先にご連絡ください。
Q. 対象団体について「法人の種類は問わない」とありますが、株式会社も含まれますか?
A. 含まれます。
Q. 「対象団体」に「助成の対象となる事業が非営利目的であること」とありますが、非営利目的の判断基準はありますか?
A. 当財団では、非営利性について以下のような判断基準を設けております。
・助成対象事業の主な目的が利益の獲得でないこと
・助成対象事業に係る収入および資産については、株主・役員などへの分配を行うことを主な目的としていないこと(将来助成対象事業から利益が生じた場合、同様の非営利事業に対してのみ再投資すること)
Q. プログラムオフィサーとは何でしょうか?
A. 当財団の職員で、助成先団体のプログラム支援を行うメンバーです。