PwC財団 助成事業2024年度春期人間拡張（介護支援）募集のご案内
募集終了しました
募集要項
1. 助成の目的
私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。
助成事業2024年度春期では、BMI（ブレイン・マシン・インターフェイス）を活用し、介護が必要な方や身体に障がいのある方の活動範囲を拡張することで、介護が必要な方や身体に障がいのある方が引き続き活躍できる社会の実現を目指す団体を募集します。
テーマ：介護支援
日本の人口減少、少子高齢化に伴う労働力人口の減少は喫緊の社会課題です。この課題の解決策の1つとして、介護が必要な方や身体に障がいのある方に対して、BMIを活用した身体機能の拡張やリハビリを行うことで、社会での活躍を支援することが挙げられます。また、これにより介護支援者の負担軽減が期待されます。
2. 助成対象
助成対象となる活動：
BMIの活用により、身体に障がいのある方や高齢者など身体機能が制限された方の身体機能を拡張することや、介護者の負担を軽減させることを目指す活動 。想定している技術や取り組みは以下のとおりです。
- 身体機能回復※1：介護が必要な方や身体に障がいのある方に対してリハビリを実施し、どれだけ機能回復が図れるかを実証する取り組み
- 身体機能拡張※2：身体機能が制限された方に対して、身体機能拡張デバイスなどを装着することで、できることがどれだけ増えているかを実証する取り組み
- 介護者の負担を軽減させる取り組み
※1身体機能回復：BMIを活用してリハビリを実践するもの
※2身体機能拡張：リハビリでは回復できない症状を持つ方がどれだけ機能を拡張できるかを実践するもの
対象団体：
以下の全てに該当する団体を対象とします。
- 日本国内に登記のある団体であること（法人の種類は問わない）。
- 団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
- 反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと。
※公益性担保の観点から、PwC財団から助成を受ける団体は、助成期間中に、PwC Japanグループの法人との間で、一切のビジネス関係を構築することは認められません。この点にご留意の上、助成金の申請をしていただくようお願いいたします。
対象事業：
以下に該当する事業を助成申請対象とします。
- 助成の対象となる事業が非営利目的であること。
- 助成期間終了後も、事業を継続する意思があること。
3. 助成金
助成金額：1,000万円以内／件
※申請金額は万円単位（端数切り捨て）です。
助成対象：助成事業を実施する上で必要な経費
※原則提出書類の予算書に記載の経費のみ
助成対象外とする案件および経費
- すでに完了している案件
- 備品購入の場合、事業内容に対して備品の数量、価格、性能が適切でないもの（用途に比べ高価な機種など）
- その他PwC財団が助成対象外とすべきと判断した案件
4. 当財団とのコミュニケーション
助成期間中は定期的に報告を行っていただくことに加え、当財団担当者（プログラムオフィサー／事務局）とコミュニケーションを取りながらプログラムを推進していただきます。コミュニケーション方法や頻度など詳細については、助成決定後に協議の上、決定いたします。
5. 申請方法
こちらの助成金交付申請書［PDF343KB］より申請フォームの項目を確認いただき、以下の所定申請フォームに必要事項を記入の上、申請してください。
*「助成事業の予算書」は以下の規定フォーマットをダウンロードして記入ください。
申請フォームには必要書類の添付ができないため、後述の書類を含む全ての添付書類は、電子ファイルをメール添付にて以下のメールアドレスに提出してください。
jp_pwc-foundation-mbx@pwc.com
※件名に「【助成申請】団体名」と記入してください。
【メール申請における注意事項】
- 書類不備による再提出や追加書類の提出などをお願いする場合もありますので、締め切りまで余裕をもってご申請ください。
- 複数のファイルを送る場合は「①定款」など、各ファイルに分かりやすい名前をつけ、極力一つのフォルダにまとめて圧縮ファイルにして添付してください。
- 受信後に返信メールをお送りすることで、受領完了といたします。
返信メールがない場合は、未受領の可能性がございますので事務局までご連絡ください。
【添付書類】
以下の書類をメール添付にて提出してください。
※「助成事業の予算書」にはできる限り見積書を添付してください。
① 定款
② 役員名簿（上位3名に限る）
③ 全部事項証明書（発行日から3カ月以内の最新のもの）
④ 前年度の収支決算書（株式会社の場合は損益計算書や決算報告書など）
⑤ 本年度の収支予算書（株式会社の場合は予算案など）
⑥ 貸借対照表
⑦ 事業案内書（パンフレットなど）
⑧ 助成事業の予算書
⑨ 株主名簿（株式会社の場合。保有割合が10％以上の株主に限る）
⑩ 出資者や経営の意思決定に関わる方／団体が存在する場合はそれらが確認できる資料（株式会社以外の場合）
※当財団で書類確認後、必要に応じて追加で書類の提出をお願いする場合があります。
6. 申請締切
以下の日時までに申請フォームに記入のうえ、添付書類をメールで送付してください。
2024年4月30日（火）12:00
※締切日時を過ぎてからの申請は原則として受け付けませんのでご注意ください。
7. 選考方法
申請書類の内容に基づき、選考委員会および理事会での審査を経て最終決定します。
なお、申請書類の内容について電話やメールにより確認させていただく場合があります。
8. 助成決定
選考結果については、メールにより通知するほか、当財団ホームページで発表します。
発表予定時期
2024年6月下旬
※発表予定時期は変更になる可能性があります。
※採否の理由についての問い合わせには応じかねます。提出いただいた書類、資料などは返却できませんのでご了承ください。
【助成手続き】
助成の決定後、誓約書を提出していただきます。また助成金については、当該誓約書の提出後、助成金振込依頼書を提出いただき、振込依頼書に基づき、2024年8月頃に指定口座に振り込む予定です。
9. 活動報告
助成が決定した団体は、助成期間中のマイルストーンごとの報告を行うほか、助成期間終了後にすみやかに活動実績の報告書および収支報告書（助成対象となる全ての経費について領収書を添付）を提出する必要があります。助成決定後、指定の書式を事務局より提供します。
10. その他の注意
- 提出書類は、必ず控えを取って保管してください。
- 申請書類に記入いただいた個人情報は、当財団の個人情報保護方針に基づき取り扱うものとします。
- 助成期間中に何らかの事情で貴団体がPwCグローバルネットワークのメンバーファームの制限企業（監査または保証クライアント、ないしその子会社・関連会社・親会社・兄弟会社など関係事業体）となった場合、PwC Japanグループの規則に基づき、PwC財団と貴団体の全ての関係（人的関与含む）を解消する必要が生じる場合があります。他企業による出資や株主構成の変化などの事象が発生した場合、速やかにPwC財団事務局までご相談ください。
お問い合わせ
公益財団法人PwC財団事務局
E-mail：jp_pwc-foundation-mbx@pwc.com
PwC財団 助成事業2024年度春期人間拡張（介護支援）助成金交付申請書
よくあるご質問
Q. 複数の事業を同時申請することはできますか？
A. 同時申請は可能です。ただし、メール／申請フォームからの送信は1回につき1事業分となります。複数事業を申請する場合は事業数に応じた申請フォームへの入力が必要となりますのでご了承ください。
Q. 他の助成機関と併願することはできますか？
A. 併願はできます。ただし、選定された際にはご一報ください。他の助成機関からの助成に選定され、助成を受けている場合は、助成金交付申請書の「他の助成の申請の有無」欄でその旨をご記載ください。
Q. 助成に選定された場合、翌年も続けて申請することは可能ですか？
A. 可能です。連続採択の可能性はあります。
Q. どのような経費が助成対象になりますか？
A. 助成事業を実施する上で必要な経費とします。詳しくはお問い合わせください。
Q. 助成金はいつから使用できますか？
A. 助成金の振込完了次第、使用いただいて構いません。
Q. 設立中の団体でも申請はできますか？
A. 原則として、申請日以前に法人が設立されていることが条件となります。
Q. 申請が完了したかどう確認すればよいですか？
A. 申請完了した場合、返信メールが送られます。返信メールが届かない場合、未申請となっている可能性がございますので、事務局までご連絡ください。
Q. 申請後に登録情報（団体名、所在地、電話番号、メールアドレス、事業計画の内容など）が変更になった場合、どうすればよいですか？
A. 当財団ホームページの「お問い合わせ」より、ご連絡ください。
Q. 申請を取り下げたい場合、どうすればよいですか？
A. 申請後に送信される返信メールに記載のお問い合わせ先にご連絡ください。
Q. 対象団体の法人の種類は問わないとありますが、株式会社も含まれますか？
A. 含まれます。
Q. 「対象団体」に「助成の対象となる事業が非営利目的であること」とありますが、非営利目的の判断基準はありますか？
A. 当財団では、非営利性について以下のような判断基準を設けております。
・助成対象事業の主な目的が利益の獲得でないこと
・助成対象事業にかかわる収入および資産については、株主・役員などへの分配を行うことを主な目的としていないこと（将来助成対象事業から利益が生じた場合、同様の非営利事業に対してのみ再投資すること）
Q. プログラムオフィサーとは何でしょうか？
A. 当財団の職員で、助成先団体のプログラム支援を行うメンバーです。
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