2022年度第1期環境助成事業の助成先決定について
公益財団法人PwC財団では、2022年度第1期環境助成事業につきまして、下記のとおり助成先を決定しましたのでお知らせいたします。
当財団は今後も社会課題に取り組む団体への助成を通じて、持続的な社会の実現を目指してまいります。
1．助成対象となる活動
テーマ1
再生可能エネルギーや緑化･植林技術、排水処理･排ガス対策などの汚染対策技術などを用いて、健康･生命への脅威を抑え、自然の中で重要な役割を担うさまざまな生物の多様性を維持することにより、地球規模の広域な、かつ生物圏にとって重要性の高い課題である「大気･土壌･海洋の汚染や破壊」「生物多様性の損失」を解決することを目指す活動。想定している技術や取り組みは以下の通り。なお、想定している技術や取り組みについては、実証済みであること、もしくは、実証の予定が具体化しているものとする。
- 汚染対策：技術･コスト面で効率的な検出･測定･評価技術、排水･排ガス技術、改善技術により健康･生命への脅威を短期･中長期的に抑止する活動
- 気候変動抑制：新しい省エネ･再エネ･車両･輸送等の関連技術により、よりクリーンで効率的･効果的に「汚染しない仕組み」を創出する活動
- 生態系保全：監視･保全技術や緑化･植林技術などを活用して、動植物･水産･森林資源の増加、温暖化防止、観光資源化などの新しい価値を創出する活動
テーマ2
各種モニタリング技術、データアナリティクス、ブロックチェーン、メタバースなどの技術を活用することで、高齢化･人口減少がもたらすあらゆる課題を「都市･街」と「生活者」の観点で再定義し、新しい時代の「安心･安全に生活できる場」を再構築することを目指す活動。想定している技術や取り組みは以下の通り。なお、想定している技術や取り組みについて、単独または複数の組合せを評価するが、少なくとも一つの技術･取り組みにおいて実証済みであること（一部、今後の実証を目指すものを含むことができる）。
- 社会インフラの再構築：同時期に老朽化していく物理的な社会インフラ（橋梁･道路･上水道･工業用水道･公益目的の建造物など）の効率的な再構築に資する技術や活動
- 都市荒廃の防止：パンデミックに伴うインフラサービス機能の停止などにより想定される都市荒廃を、防犯･衛生･景観などの観点から抑止･防止するための技術や活動
- あらゆる人のQoL向上：世代（高齢者、Z世代など）や文化的･社会的な背景を超えて、あらゆる人が自分らしく生きることを実現する「都市」「街」づくりに寄与する技術や活動
2．助成先および助成金額
テーマ1
助成先 |
助成事業概要 |
助成金額（万円） |
| EF Polymer株式会社 |
バイオ廃棄物（生ゴミ）から作られた100%オーガニック・完全性分解性を有する超吸水性ポリマーの砂漠緑地化への有効性検証実験を通して乾燥・半乾燥地域で悩む人々の支援を推進する。 | 1,000 |
| 公益社団法人日本環境教育フォーラム |
RFID（Radio Frequency Identifier＝電波を用いた情報取得システム）技術を導入し、天然甘味料の採集地点や採集時期などをデータ化することで、自然環境への負荷を可視化し、インドネシアの国立公園における地域住民の生計維持と自然環境保護のバランスを維持し共生型の事業推進を実現する。 |
1,000 |
テーマ2
助成先 |
助成事業概要 |
助成金額（万円） |
| 株式会社テックドクター | 過疎化が進む地方の小規模自治体に属する住民や、都市部の企業の従業員を対象として、ウェアラブル端末から取得したデータを解析・レポート共有することで、適切な介入や見守りを実現する。また、メンタル不調を予測し、改善施策の効果を計測することで、ウェルビーイングや生産性向上のための健康経営指標を構築する。 |
1,000 |
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