2000年初頭以降、中東欧諸国への日系企業による投資は飛躍的に拡大し、今や中東欧諸国は、欧州市場におけるビジネスの重要拠点として、一大産業クラスターを構成しています。弊社「中東欧日本企業部門」では、日系企業の新規進出、拡張投資、その他現地で直面する経営管理上の諸問題の解決をご支援すべく、日本人プロフェッショナルを常駐させ、各種専門的サービスをご提供しております。以下、詳細についてご説明いたします。
山崎 俊幸
中東欧担当ディレクター
主たるサービス内容について
- 税務部門
- 監査部門
- 法務部門
- アドバイザリーサービス
税務部門
- 国際税務戦略支援（移転価格戦略立案、汎欧州組織再構築税務対策、汎欧州ロジスティックス構築における税務対策、親子会社間の税務対策等）
- 間接税（付加価値税及び関税）に関する税務プラニング
- 政府補助金取得支援
- その他税務プランニング等
- 法人税に関する法令遵守業務（申告代行等）
- 間接税（付加価値税及び関税）の法令遵守業務（申告代行等）
監査部門
- 法定監査及びビジネスアドバイザリーサービス
- 内部統制監査及び内部統制構築支援
- その他の任意監査
法務部門
- EU法アドバイス（EU拡大に関する情報提供を含む）
- 組織再編に関する法務上のアドバイス
- 買収監査（法務面のデュー・ディリジェンス）
- 現地法人・支店等の新規設立代行業務
- 現地人の雇用に関するアドバイス（雇用契約書、報酬規定の作成等）
- その他の雇用法に基づく法令遵守業務（就業規則の作成等）
- 各種訴訟代行及び支援
- その他法務アドバイス（各種契約書のレビュー等）
アドバイザリーサービス
- アドバイザリーサービス部門（買収監査：デューディリジェンス、企業評価等
- リスクアシュアランスサービス部門（業務プロセス、内部統制改善、不正監査等）
- その他法令遵守業務支援等
- スタッフ派遣による会計税務実務支援（非監査クライアントのみ）
- 各種ベンチマーキング（現地人従業員の適正給与・報酬水準に関する調査等）
- 立地選定コンサルティング
- 資本参加/買収支援、販売戦略立案支援
- その他コンサルティング業務
日本人による支援体制について
経験豊富な日本人プロフェッショナル（公認会計士、税理士、MBA等）が中心となって、各国の各種専門家（会計士・税理士・弁護士等）と効果的・効率的な連携を保ち、中東欧地域のプロジェクトを一元管理していきます。
弊社は他社と異なり、組織運営上、中東欧諸国をシングル・パートナーシップ形態で管理しているため、ヒト・モノ・カネ・情報がボーダーレスで完全に共有化されています。そのため、貴社の必要とする情報をいち早くお届けすることができます。現地事情に精通する日本人プロフェッショナルが、木目細かな日系企業向けサービスをご提供いたします。
サービス対象地域
- ポーランド
- チェコ
- ハンガリー
- ルーマニア
- ブルガリア
- スロバキア
- ウクライナ
- カザフスタン
- その他CEE/CIS（中東欧）諸国
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