持続的な社会の実現を目指すPwC財団の助成事業：2020年度助成先・H2L 玉城絵美氏と語る人間拡張技術の可能性【前編】

財団設立後初の助成事業としてH2Lを支援

三山：
PwCは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose（存在意義）とし、その実現のためにコーポレートレスポンシビリティ（CR）活動を重視してきました。「持続的な責任あるビジネス」「コミュニティへの支援」「環境への取り組み」という3つのテーマを設定し、積極的な活動を展開しています。

PwC JapanグループとしてCR活動を続けるなかで得た気づきのひとつは、経済的な成長と社会発展もしくは社会課題の解決にはギャップがあり、その溝はなかなか埋まりにくいということでした。社会課題を解決するための有効なアイデアや手段が存在しても、投資からリターン発生までに長期間を要する場合、利益の追求を最優先する資本主義システムのなかでは、なかなか光が当たらないというケースがとても多かったのです。

そこで、従来のCR活動の枠を越えて、革新的なアイデアを駆使して社会課題に取り組む企業・団体をさらに柔軟かつ広範囲に支援していくという構想のもと、PwC Japanグループを母体とした一般財団法人PwC財団を2020年5月に設立し、2021年の5月には公益財団法人に移行しました。「イノベーションを加速させ、世の中に大きなインパクトを創出する」という目的を掲げるなかで、初めて助成させていただいたのがH2Lでした。

玉城：
H2Lは、世界中の人々の人生経験をより豊かにすることを目指すテクノロジースタートアップです。人類はこれまで、時間的、空間的、身体的制約によって、価値ある体験やその共有を阻まれてきました。近年ではスマートフォンやSNSの登場により、体験をシェアすることが徐々に容易になりつつありますが、制約はまだまだ残されています。H2Lは、人間拡張を含むボディシェアリング技術で、その制約を取り払うことを目標に掲げています。

ボディシェアリング技術は、ユーザーと他者が身体的な動作や「固有感覚」（重量覚、抵抗覚、位置覚、深部痛覚など物体に作用する感覚）を共有するための、ハードウェアおよびソフトウェア技術の総称です。他者には、他の人の身体やロボット、もしくはバーチャルなキャラクターなどが含まれます。どこに住んでいても、どんな身体であっても価値ある体験の共有を可能にし、ユーザーが互いを認め合える世の中を実現したいと考えています。

西原：
私たちも、H2Lのそういった考え方に共感しました。PwC財団では助成活動のテーマを「教育・アップスキリング」「インクルージョン&ダイバーシティ（I&D）」「環境問題」の3つに設定しているのですが、設立後初となる今回の助成事業では、人間拡張技術を使ったイノベーティブな方法でI&Dを実現しようとしている企業・団体を公募しました。その結果、H2Lへの助成を決定しました。

公益性と収益性は両立できる

玉城：
こうして助成を決めてくださった経緯をあらためて伺っていると、PwC財団は「イノベーションと公共性」を両立すること、もしくは「収益か課題解決か」という二者択一を打破することに強いモチベーションを抱いているということを強く感じます。

三山：
確かに、それがPwC財団の存在意義のひとつだと考えています。近年、インパクトアントレプレナーやソーシャルアントレプレナーという言葉が盛んに使われるようになりました。ただ、利益追求型の事業は社会的な貢献度が低い、逆に社会的な貢献度を重視すると利益が出ないという二律背反的な世界観は、いまだに覆されてはいません。PwC財団は公益財団法人として、公益性に寄与する社会的インパクトを重要視しますが、さらにその先を見据えたいと考えています。社会的インパクトと産業インパクトの両立、もしくはそれらを積極的に橋渡しして双方が融合する領域を広げることで、これまでになかったイノベーションを支援・創出していくというものです。

西原：
私たちは、社会における公益性（社会的価値）と企業における収益性（経済的価値）の両立、もしくは融合領域を拡大させることは時代の要請にも沿うものだと考えています。例えば、環境問題においては、サステナブルな社会をつくるという大きなビジョンが世界的に共有され始め、人々の価値も変容していて、問題解決に向けて多くの資金が流れ込んできています。いわゆるインパクト投資です。日本でも、 2050年カーボンニュートラル目標に向けて、政府が2兆円のグリーンイノベーション基金事業を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に造成しました。国民の暮らしという公益性を向上させつつ、企業のイノベーションやビジネスの成長も同時に促そうとしています。公益性とビジネスの収益性の融合はそこかしこで始まっているのです。

母体となるPwC Japanグループにおいても、公益性と産業インパクトの融合領域を狙ったビジネスは増えるはずで、PwC財団としてはその未来の形を先取りしていこうと考えています。

玉城：
新技術の開発レベルを評価するための基準として、技術成熟度レベル（Technology Readiness Level、TRL)というものがあります。9段階に分けられていて、9だと市場に投入できるレベル、1～2だと夢に近い状態で、長期的な投資が必要なレベルです。H2Lに限らず人間拡張技術は全体として6～8くらいのレベルにあります。いわゆる“死の谷”がある中途半端なフェーズなのです。この段階では、実用化や普及に漕ぎつけるまで3～5年、もしくはさらに長い投資が必要となります。PwC財団は、「1年以内に成果を出しなさい」「市場で資金を回収しなさい」といった条件は設けず、長期的な計画を評価してくれました。対外的にアピールしたいだけの助成事業ではないという覚悟が伝わってきました。

SDGsやカーボンニュートラルなど、人類全体が共有した方が良いビジョンはたくさんあります。一方で、良いビジョンではあるが「お金にならない」と敬遠されている領域もまた多いことも事実です。そうした領域で経済効果を生み出していくというのはチャレンジングですし、そこまで含めてビジョンとして共有されるべきだというPwC財団の哲学には、私自身も強く共感しています。

西原：
ありがとうございます。では、実際に今回の助成事業によってどのようなメリットや変化が得られたか、率直な感想をいただけますでしょうか。

玉城：
PwC財団には、実務的なアドバイスのみならず、H2Lのコア技術の原理的な部分に対してもフォローアップいただいています。その上で、私たちに必要なモノ・コトを、適切なタイミングでアドバイスいただける点が、非常に心強いと考えています。もともとPwC Japanグループではコンサルティングサービスを提供されていますし、その強みを存分に享受させていただいている形です。

農業関連の案件以外にも、H2Lのビジネスを根本から分析いただいて、今回の助成事業の先に向かうべき方向性までディスカッションしつつまとめていただいています。分析を受け、会社の説明資料も大幅に見直すことにしました。以前は、技術を全面に押し出していましたが、PwC財団のアドバイスのおかげで、自社のよりコアな価値や志向性を客観的かつ分かりやすく示すことができるようになりました。

H2Lはテクノロジースタートアップではありますが、ビジョンの提示には人一倍注力してきました。それでも、プロダクトマーケットフィットに達した後には、想定していたよりもさらに多くの方々の視線にさらされることになるでしょう。コンシューマーやメディア、コミュニティ、政府はもちろん、ビジネスに直接関わらない方々もそこに含まれます。助成事業を通じて、「全体をどう説得するか」というマーケティング視点でも日々、助言をいただいています。

西原：
人間拡張技術は内閣府のムーンショットプログラムにも取り上げられており、未来を形作る技術的なワンピースになることはまず間違いありません。ただそのような先端技術をビジネスとどうつないでいくかについては万能な解決策はまだなく、大企業にとっても課題のひとつになっています。これまでの経験で培った知見や経験を活用することでその課題を乗り越えていく支援ができると考えています。

H2Lは現在、プロダクトマーケットフィットとその後のグロース曲線を実現することに集中しています。私たちはビジネスをドライブするのを支援しつつも、一歩引いた客観的視点から、中長期的にあるべき方向に向かっているかどうかアドバイスするよう努めています。