持続的な社会の実現を目指すPwC財団の助成事業：2020年度助成先・H2L 玉城絵美氏と語る人間拡張技術の可能性【後編】

農業を通じて幸福感を高める「農福連携」

三山：
H2Lは本助成事業を通じてどのような活動を展開していくのか、具体的な目標やロードマップをお聞かせください。

玉城：
H2Lではまず、今回の助成期間中に自社で開発中の人間拡張技術の技術成熟度レベル（Technology Readiness Level、TRL）をより高めていきます。9段階のレベルのうち、いわゆる実証実験やテスト段階である6～7レベルから、実用化を見据えた8～9レベルまで技術を洗練させていくのが目標です。デザインコンセプト、技術コンセプト、また実機を使ったものまで、複数回にわたるPOC（概念実証）を全て終え、ユーザーが実際に喜んでくれるかどうかまで確認するのが、助成期間中に実現したい目標です。

並行して、農福連携プログラム「遠隔ロボットdeイチゴ摘み」を展開し、農業への人間拡張技術の応用が実現できるかどうかを実証したいと思います。PwC財団の方々やユーザーにも体験してもらい、その体験が良いものなのか、あるいはどこに改善点があるのかなどを分析しながら、特に技術的な側面やロボットに求められている要素に焦点を当てデータとして収集していきます。助成期間が終わるまでには、人間拡張技術を使った農業プログラムが収益を実現できるかまで併せて検証していきたいです。

西原：
農業に人間拡張技術を取り入れていくにあたり、技術面のみならず、ユーザーが獲得する体験価値とビジネス面での収益性を同時に検証するということですね。人間が身体的・精神的な健康や幸福感を維持するためには、社会参画、つまり社会との関わりや人間同士のつながりが不可欠だということが明らかになっています。ただ、大病を患ったり、年を重ねたりするごとに社会や人との接点は減少しがちです。私はH2Lの技術を実際に見ていくなかで、人間の感覚や能力だけでなく、それら“社会的なつながりの欠如”も補綴することができるのではないかという考えに至りました。

もう少し詳しい例を挙げますと、例えばガン患者の中には、運動能力や視力・聴力などに問題がなくとも外出することは困難という方々が少なくありません。高齢者の中にも、身体的には健康だが、農場まで頻繁に出向いて農作業ができるほどアクティブではないという方々が多数存在します。そういう方々に使ってもらえる人間拡張技術をベースにした遠隔農業ツールがあれば、労働環境や労働に付随する対価を提供できるだけでなく、肉体的・精神的な健康、幸福感なども充足させられるのではないだろうかと。そこでH2Lとの議論を通じて生まれたのが「農福連携」というコンセプトでした。

玉城：
農業と同じく、介護などの福祉もビジネスモデル構築と課題解決の両立が難しい分野のひとつです。PwC財団とのディスカッションを続けるなかで、人間拡張技術を農業に応用していく過程は、福祉の課題解決にもつながるという気づきを得ることができました。

「遠隔ロボットdeイチゴ摘み」は、農地に設置されたロボットをユーザーがスマートフォンで操作し、遠隔地からイチゴ摘みを体験できるようにするプログラムです。年齢や居住地などがそれぞれ異なる方々に人間拡張技術や遠隔農業から生まれる価値を体験してもらうというのが趣旨です。人手不足を補うツールとして、またあらゆる人々が条件に左右されることなく人間同士のつながりを創出できるプラットフォームとして、人間拡張技術を社会実装するための実証プログラムのひとつにしたいと考えています。

西原：
日本には、エンタテイメント性を持たせた農業用の遠隔自動化技術はほぼ存在しません。イチゴやトマトの自動収穫装置などはすでに存在しますが、それらはあくまで業務用で、H2Lが提供しようとしているソリューションとはコンセプトに大きな違いがあります。外出困難者や遠隔地にいる人など誰でも使えて、社会的価値・経済的価値を両立できるという意味で、「遠隔ロボットdeイチゴ摘み」が実現しようとしているゴールには新規性があります。

コロナ禍で顕在化した課題と価値観の変化

西原：
人間拡張技術を活用した社会の在り方の未来というのは、ひと昔前であればSFのようにも聞こえたのかもしれません。しかし、技術の最新動向を伺い、コロナ禍によって社会の価値観がドラスティックに変化していく現実を目の当たりにすると、あながち夢物語でもありません。私たちの眼前に新たな社会が広がる時期は、刻一刻と迫ってきているとも言えます。

玉城：
人間拡張技術を社会実装するとして、LTEなどの通信規格しかない頃は、これらは物理的に実現不可能でした。どうしても通信スピードに遅延が出てしまうのです。しかし、5Gが本格的に普及しつつあることで、やっと環境が整ってきたと感じています。3年前であれば絶対に不可能であきらめてしまっていたことが、技術的に実現できる時代がそこまで来ています。一方で、コロナ禍のようなパンデミックが到来するのは予測されていましたが、思ったよりも早く来てしまい、課題が急速に顕在化しているという現状もあります。“技術がやってきたタイミング”を逃さず、現場への導入や実用化を急がなければならないと考えています。

三山：
私個人としては、コロナ禍をネガティブに捉えるのではなく、世の中の社会インフラや仕組み、また技術のブレイクスルーを加速させる原動力にしていくべきだと思います。そういう意味でも、玉城さんがご指摘の通り、急がなければなりません。人間社会には慣性の法則が働きます。リーマンショックの時にもニューノーマルだと騒がれましたが、大抵のことはもとに戻ってしまった。

コロナ禍の場合、事態が長期化しているために慣性の法則がなかなか働かず、価値観やさまざまなモデルが変わらざる得ないという局面を迎えています。これは、レガシーなモデルより、テクノロジーと融合した新たなモデルの方が、サステナブルかつ人々のウェルビーイングにとって有効で、経済合理性も成り立つということを証明するきっかけになります。今回の助成事業をきっかけに、私たちがモデルケースを示していければとても有意義ですね。

西原：
現在PwC Japanグループ内にはさまざまなチャットルームがあり、その中で「ソーシャルインパクトイニシアティブ」というルームが最大勢力になっています。公共性とビジネスの双方からインパクトを生み出そうというのがチャットルームの趣旨ですが、若い世代だけでなく中堅層までこぞって参加しています。コロナ禍をきっかけに、経済合理性と持続可能性や幸福といった価値観を両立させようという機運が一気に高まっていると感じます。実は農業分野の支援を業務として立ち上げた当初、経済的リターンについての指摘が多く受けました。それがPwC財団の活動のおかげもあり、非常にやりやすくなってきました。技術だけでなく、社会の価値観が如実に変わってきていると感じます。

三山：
PwC財団としては、H2Lの成功はもちろんですが、社会により大きなインパクトを与えるためには、人間拡張技術自体が大きな産業になる必要があると考えています。産業が成立すれば、より多様な人々が参入しイノベーションが促進されます。人間拡張技術×農業のように、人間拡張技術と何かをかけ合わせた斬新な取り組みがきっと生まれてくるでしょう。そのためには本助成事業が、他の企業やイノベーターが真似したくなるような成功事例になる必要があると考えています。

玉城：
そうですね。私たちの成功事例が他の企業にとっての刺激となれば、最高の名誉です。人間拡張技術は、H2Lだけでなくイノベーションを牽引する多くの企業が注目している領域です。しかし先に述べたように、技術的に“死の谷”が横たわっていて、産業化までの道のりには課題が山積しています。H2Lとしては今回の助成事業を通じて、人間拡張技術分野をリードしていけるよう、技術的な突破口を見つけたいと思っています。

西原：
H2Lが保有し開発を続ける人間拡張技術は、農業以外の多くの産業でも求められているものです。特に需要が高いのは介護、ワーケーション、観光などで、いずれも地方にとっての課題のオンパレードです。持続可能な社会を実現するためには、都市への一極集中を解消することが不可欠です。人間拡張技術は、都市と地方という対立構造を崩していくための潜在力も秘めています。助成事業では「あらゆる人々」に光が当たるようI&Dを加速させるという文脈で支援を展開しています。その先の未来として「あらゆる場所」の可能性が解き放たれた「分散型社会」の実現も視野に、H2Lおよび人間拡張技術の発展を支援できればうれしいです。

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