2019年1月3日
PwC英国
※本プレスリリースは、2019年1月3日にPwC英国が発表したプレスリリースの一部を翻訳してご紹介するものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
PwC英国は、監査プロセスを変革し得る新しいテクノロジーを活用する取り組みの一環として、棚卸資産に対する監査手続にドローンの活用を開始しました。これにより、監査品質と監査効率性のさらなる向上を目指しています。
PwC英国の監査部門の責任者であるハーマイオニー・ハドソン(Hemione Hudson)は、次のようにコメントしています。
「ドローンは、幅広い業界において監査品質を向上させる数々のテクノロジーのうちの一つに過ぎません。しかし、こうした新たなテクノロジーを最大限に活用するには、得られたデータを正しく理解し活用できる人材が必要です。私たちは監査品質を絶えず向上できるよう、最適な人材の採用と、新しいテクノロジーに関するトレーニングに積極的に取り組んでいます」
ドローンを活用した棚卸資産に対する監査手続について
今回使用したドローンは、英国のQuestUAV社が製造・管理するもので、欧州最大のエネルギー会社であるRWE社が所有する、南ウェールズのアベルサウにある石炭火力発電所において、貯蔵された石炭の画像300枚以上を撮影するのに使われました。
それらの画像をもとに、石炭パイルの貯蔵地の「デジタルツイン」を作成して測量を行いました。その結果、石炭の体積を、実測値比99%以上の正確性で計算することができました。