PwC Japan、「第21回世界CEO意識調査」の日本調査結果を発表

今後12カ月の成長への自信は回復するも、デジタル人材戦略など中期的な課題が明らかに

以下は、日本のCEOに見られた主な傾向

• 今後12カ月の世界経済の見通しおよび自社の成長に対する自信は、世界のCEOと同様に大幅に上昇
• 自社の成長において重要な国は、米国、中国が上位を占め、両国への集中傾向が強まっている
• 成長への施策としてM&Aを活用する日本のCEOが増加しているものの、依然として米国との差が大きい
• デジタル人材の獲得を懸念する傾向が強い一方、人材獲得のための戦略的な施策実施には消極的
  

2018年2月28日
PwC Japanグループ

PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は2月28日、「第21回世界CEO意識調査」の日本調査結果を発表しました。2018年1月にPwCグローバルが発表した調査から、日本企業のCEO123名の回答に焦点を当て、世界全体や他地域と比較を行い、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察したものです。

今後12カ月の世界経済の見通しおよび自社の成長に対する自信は、大幅に上昇

今後12カ月間で世界経済の成長が「改善する」と回答した日本のCEOは38％で、昨年の11％の3倍以上の水準となりました。世界全体でも昨年の29％の2倍の水準となる57％に改善しており、日本のCEOの世界経済に対する見方は、世界のCEOと同様に大幅に上昇していることが分かりました【図表1】。

今後12カ月間の自社の成長に対する自信について、「非常に自信がある」と回答した日本のCEOは、昨年の14％を10ポイント上回る24％に改善しました。世界全体においても、昨年の38％を4ポイント上回る42％に改善しており、日本のCEOの自社の成長に対する自信も、世界のCEOと同様に上昇していることが読み取れます【図表2】。

自社の成長において重要な国は、世界のCEOと同様に米国、中国が上位を占め、両国への集中傾向が強まっている

日本のCEOが、今後自社が成長する上で重要視する上位3カ国は、米国67％、中国61％、タイ20％で、昨年の米国61％、中国58％、タイ17％と同様の結果となりました。

世界全体でも、1位米国（本年46％、昨年43％）、2位中国（本年33％、昨年33％）で、米国と中国が上位2カ国を占めており、日本のCEOが米国と中国を重視する傾向は、世界のCEOと同様に強まっています【図表3】。

成長への施策としてM&Aを活用する日本のCEOが増加しているが、依然として米国との差が大きい

今後12カ月に、売上拡大や利益向上に向けて実行予定の施策について、日本のCEOの回答結果は、「本業の成長」92％、「コスト削減」59％、「戦略的提携やJV」46％、「M&A」41％、「一部事業売却や市場からの撤退」15％となりました【図表4】。

成長のためにM&Aを活用すると回答した日本のCEOは、昨年の36％を5ポイント上回りましたが、米国（本年69％、昨年55％）とは依然として差が大きい実態が明らかになりました。

日本や中国などアジア地域のCEOは、デジタル人材の獲得を懸念する傾向が強い

デジタル関連で高度な能力を持つ、デジタル人材の獲得について聞いたところ、「非常に困難」と回答した日本のCEOは、「経営層」では33％、「従業員」では25％でした。

世界全体では「経営層」23％、「従業員」22％、米国は「経営層」13％、「従業員」19％、中国・香港は「経営層」46％、「従業員」33％であり、日本と中国・香港などのアジア地域のCEOは、デジタル人材の獲得に対し懸念を強めていることが分かりました【図表5】。

デジタル人材獲得のための施策には消極的

デジタル人材を獲得・育成するための自社の取り組みについて聞いたところ、日本のCEOの回答は、「職場環境の整備」（11％）、「フレキシブルな働き方の実施」（11％）、「他社との協業」（18％）、「教育機関との協働」（11％）、「従業員の服装規定見直し」（5％）、「報酬・福利厚生制度の改善」（6％）という結果となりました【図表6】。

米国および中国・香港のCEOの回答は、「職場環境の整備」（米国50％、中国・香港50％）、「フレキシブルな働き方の実施」（米国37％、中国・香港47％）、「他社との協業」（米国23％、中国・香港47％）、「教育機関との協働」（米国21％、中国・香港41％）、「従業員の服装規定見直し」（米国18％、中国・香港35％）、「報酬・福利厚生制度の改善」（米国24％、中国・香港52％）となりました。

日本のCEOは、デジタル人材について強い懸念を抱いているものの、米国や中国・香港などに比べ、人材獲得に向けた施策の実施には消極的であることが明らかになりました。

以上

※本調査レポートの日本調査結果は、以下に掲載しています。

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