PwC Japan、「第22回世界CEO意識調査」の日本調査結果を発表

先行きの不透明感が強まるなか、日本のCEOは守りの姿勢で次の成長機会をうかがう

以下は、日本のCEOに見られた主な傾向

• 今後12カ月の世界経済および自社の成長に対する自信が低下、警戒感広がる
• 自社の成長にとって重要な国では、中国が1位に。昨年トップの米国は2位へ
• 「人材不足」、「技術進歩のスピード」に加え、「貿易摩擦」を強く懸念
• 成長への施策は、「業務効率の追求」や「本業への専念」といった守りの姿勢
• AIへの期待値は高いが、ビジネスへの導入は限定的、AIは仕事を奪うとの回答は約4割

2019年2月26日
PwC Japanグループ

PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は2月26日、「第22回世界CEO意識調査」の日本調査結果を発表しました。2019年1月にPwCグローバルが発表した調査から、日本企業のCEO150名の回答に焦点を当て、世界全体や他地域と比較を行い、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察したものです。

世界経済が今後12カ月で減速すると回答した日本のCEOは、昨年の2％から27％へ大幅増

今後12カ月間で、世界経済の成長が「改善する」と回答した日本のCEOは33％で、昨年の38％より5ポイント下がる結果となりました。一方、「減速する」と回答した日本のCEOは昨年の2％から27％へと大幅に増加しました。世界全体でも同様の傾向が見られ、「改善する」とした回答は昨年の57％から42％に減少、「減速する」と回答したCEOは昨年の5％から29％まで増えました【図表1】。

世界全体、日本ともに「改善する」と回答したCEOの比率が「減速する」を上回っているものの、世界経済の今後に対して警戒感が広がっている結果となりました。

今後12カ月間の自社の成長に対し「非常に自信がある」と回答した日本のCEOは、昨年の24％から19％に減少しました。世界全体においても、昨年の42％から35％と7ポイント減少し、世界経済の成長見通しと同様に、自社ビジネスの成長についても自信を低下させています【図表2】。

自社の成長にとって重要な国では、中国が1位へ。昨年トップの米国は2位にダウン

自社成長のために重要視する上位3カ国は、中国67％、米国60％、タイ20％と、昨年同様の顔ぶれとなりましたが、上位2カ国である中国（昨年61％）、米国（同67％）の順位が逆転する結果となりました【図表3】。

世界全体では、米国（今年27％、昨年46％）が1位、中国（今年24％、昨年33％）が2位となったものの、「わからない」という回答が3位（今年15％、昨年8％）になりました。貿易摩擦や不透明な政策などを背景に、日本をはじめとする世界のCEOは世界経済の成長に対して慎重な見通しを強め、世界における自社の成長戦略についても、保守的な姿勢を強くしているようです。

日本のCEOは、「人材不足」、「技術進歩のスピード」に加え、「貿易摩擦」を強く懸念

自社の成長に対する脅威として、日本のCEOは「鍵となる人材の獲得（55％）」、「技術進歩のスピード（51％）」、「貿易摩擦（45％）」を「非常に懸念している」と回答しています。人材獲得や技術革新のスピードに対する脅威は、日本の経営者の継続的な悩みです。今回の調査では、関税引き上げをはじめとした「貿易摩擦」に対しても強い懸念が示されました。

世界全体では、懸念の対象が、「テロリズム」や「気候変動」といった広範囲で世界的な脅威があげられた前回から大きくシフトし、「過剰な規制」、「政策の不確実性」、「鍵となる人材の確保」、「貿易摩擦」、そして「地政学的不確実性」といったビジネスのやりやすさに対する強い懸念が示されました。

アジア地域でも「貿易摩擦」、「鍵となる人材の獲得」、「保護主義」が上位にあがりましたが、「貿易摩擦」や「保護主義」の影響を回避しようとする動きから恩恵を受ける可能性がある国・地域もあり、これらの脅威の影響はより複雑な様相を呈しているようです。

成長への施策は、「業務効率の追求」や「本業への専念」といった守りの姿勢

このようなビジネス環境認識のもと、日本のCEOが計画している成長施策は「本業の成長（85％）」、「業務効率の追求（84％）」が8割を超す回答となり、より堅実な対応を選択しているようです。一方、「戦略的提携やJVの立ち上げ（38％）」、「M&A（30％）」といった、国や地域を超えた成長施策は、相対的に低い回答となりましたが、依然として3割を超える結果となりました。守りを固めつつも、次の成長機会を見据えた姿勢ともとれます【図表4】。

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