PwC Japan、電力・燃料トレーディングおよびリスク管理高度化支援体制を強化
電力先物市場の活性化など変革期を迎えるエネルギー市場への対応を総合的にサポート
2018年5月23日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は、5月23日、電力・燃料トレーディングおよびリスク管理の高度化を支援する体制を強化します。監査、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務の各法人が連携し、必要な施策・市場の分析、トレーディング戦略、組織設計、リスク管理方針の構想設計、内部統制・システム運用体制の整備、会計処理検討、監査・税務対応に向けた総合的な支援サービスを提供します。
具体的な支援サービス事例
- 独自開発した「JEPXスポット取引価格予測サービス」の提供や、将来価格予測モデル構築の支援
- トレーディングおよびリスク管理の標準業務フローテンプレートなどを活用した、電力先物取引管理およびリスク管理のための業務体制整備の支援
- 内部統制の構築支援
- デリバティブ取引会計処理と開示の検討支援（ヘッジ会計含む）
- 税務実務対応の支援
- 現物・デリバティブの統合管理ソリューションであるETRM（エネルギートレーディング・リスクマネジメント）システム導入の支援
日本卸電力取引所（JEPX）における電力スポット取引の流動性向上、東京商品取引所（TOCOM）で電力先物市場の創設が検討されるなど、今後電力の市場取引がさらに活性化することが想定されます。電力の小売全面自由化の進展や、電気・ガスの経過措置料金の撤廃が予定されるなど、国内のエネルギー市場は変革期を迎えています。このような経営環境の変化の中で、電力・ガス事業者においては、現行のエネルギー需給管理を中心とした業務に加え、電力先物取引をはじめとするエネルギートレーディング機能の高度化や、それに伴うリスクマネジメント運営手法の導入、それらに必要な組織体制の整備などの重要性が高まっています。
PwC Japanグループは、これまで国内外で培ってきた電力・ガス業界における知見やトレーディング・リスク管理のノウハウを活用し、電力・ガス事業者の業務変革を支援します。
PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界158カ国に及ぶグローバルネットワークに236,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約6,300人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
