PwCあらた、AIを活用した会計仕訳検証システムを開発

AIが機械学習により異常な仕訳を抽出

2018年4月16日
PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：木村 浩一郎）は、人工知能（AI）が会計データから異常仕訳を自動的に抽出する「AI会計仕訳検証システム」を開発し、4月から試験運用を開始しました。当法人では、2016年10月に設置したAI監査研究所を中心に監査品質の向上、業務の効率化に向けた調査研究に取り組んでおり、本システムの開発はその成果の一つです。

AI会計仕訳検証システムは、PwCのデータ監査ツール「Halo for Journals」の仕訳データ全件を対象に、機械学習によって一定の法則性を読み取り、個々の仕訳がそれに合致するかを評価することによって、異常な仕訳を抽出します。監査チームは 、AI会計仕訳検証システムを利用することにより、膨大なデータを網羅的かつ効率的に分析し、誤謬や不正の可能性を重点的に調べるだけでなく、人間が想定しなかったリスクや課題も浮かび上がらせることを目指します。今後は、本システムにHalo for Journalsのより多くのデータを学習させることで異常検知の精度向上を図ります。監査業務への本格導入や、仕訳データの検証以外の分野へのAI活用も検討を進めます。

PwCは最先端のテクノロジーを監査に取り込むための投資を積極的に行っており、Halo for Journalsは、その中核をなす監査ツールです。仕訳データの全量をコンピュータに取り込み、高いリスクを伴う取引を抽出し、有限のリソースを重点的に配分することで監査品質の向上に努めています。今回開発したAI会計仕訳検証システムを併用することで、さらなる品質向上と業務効率化の実現を目指します。

当法人は今後も引き続き、PwCの世界158カ国にまたがるグローバルネットワークとも連携し、テクノロジーの活用をより深化させ、監査業務の変革を推進します。また、人間と機械の最適な分業による、次世代の会計監査の在り方を追究していきます。

以上

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