2018年6月15日
PwCコンサルティング合同会社
PwCサイバーサービス合同会社
PwCあらた有限責任監査法人
PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:足立 晋)、PwCサイバーサービス合同会社(同、代表執行役:足立 晋)、PwCあらた有限責任監査法人(同、代表執行役:木村 浩一郎)は、6月15日、「グローバル情報セキュリティ調査2018(日本版)」の結果を発表しました。本調査は、世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワークであるPwCが、CIOおよびCSOを含む経営層を対象に実施した、情報セキュリティや最新のサイバーセキュリティに関する世界規模のオンライン調査です。
本調査の結果、日本企業はグローバルと比較し、サイバーセキュリティ戦略の見直し頻度が高い一方、自社のサイバーセキュリティ対策への自信は顕著に低い実態が浮き彫りになりました。また、原料調達から消費者に届くまでのサプライチェーン全般へのセキュリティ基準定着を重要視する傾向がみられ、事業継続を脅かすサイバーインシデントに強い危機感を持っていることが推察されました。
PwCコンサルティング合同会社 サイバーセキュリティ・アンド・プライバシー・リーダー 山本 直樹は次のように述べています。
「サイバー攻撃は今では事業の継続そのものを脅かすリスクと捉えられるようになっています。日本企業は、サプライチェーン全体へのセキュリティ対策の必要性を認識していますが、実際の対策は緒に就いたばかりです。自然災害へのBCP(事業継続計画)に関して、日本企業には長年の蓄積があり、そこで培ったナレッジをサイバー攻撃への対策にも活用していくことが有効だと考えています」
調査主体:PwC、CIO Magazine、CSO Magazine
調査期間:2017年4月24日~2017年5月26日
調査方法:オンライン調査
調査対象:9,500人以上の最高経営責任者(CEO)、最高財務責任者(CFO)、最高情報責任者(CIO)、最高情報セキュリティ責任者(CISO)、最高セキュリティ責任者(CSO)、副社長、ITおよび情報セキュリティ役員。うち日本の回答は257人。
調査地域:122カ国(北アメリカ38%、欧州29%、アジア18%、南アメリカ14%、中東および南アフリカ1%)
「グローバル情報セキュリティ調査2018」の結果、3つの重要トレンドが浮かび上がりました。本発表は、「サイバーショックに備え、デジタル社会を強化する」をテーマとしています。今後残りのテーマについてWebサイトにて公開していきます。
以上
*1 World Economic Forum, 2017 Global Risks Report, January 2017
*2 The Pew Research Center, Spring 2017 Global Attitudes Survey, August 2017
*3 The report ranked Singapore, the United States, Malaysia, Oman, Estonia, Mauritius, Australia, France,Georgia, and Canada as the most committed member states
*4 PwC, Building a Risk Resilient Organisation, 2012
*グローバルの主な調査結果はこちら
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwCサイバーサービス合同会社は、サイバーセキュリティの専門家、研究者を多数擁しており、PwCグローバルネットワークと連携することで、国内外のサイバーセキュリティ動向に精通したサービスを提供しています。従来の防御主体のセキュリティ対策から脱却し、攻撃を受けることを前提に迅速に対応する“レジリエントセキュリティ”を実現します。
PwCあらた有限責任監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準(IFRS)の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに223,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.comをご覧ください。