2017年3月10日
PwC Japan グループ
PwC Japanグループ(グループ代表:木村 浩一郎)は、東日本大震災被災地支援の一環として、3月1日に東京・汐留オフィスおよび丸の内オフィスにて「東北復興支援マルシェ」を開催しました。
被災地の産業・観光再生を継続的に支援することを目的とした本イベントでは、これまでに復興支援に携わった岩手県、福島県の事業主・生産者の物産を中心に社内販売を行いました。PwC Japanグループの職員など約300名が訪れ、盛況のうちに終了しました。
PwC Japan グループでは、震災直後に設置した専門組織「東北イノベーション推進室」による被災地の経営者への経営指導、個人事業主に対する会計支援「なんでも会計相談」等、コンサルタント・会計士・税理士などの専門家による支援活動を行ってきました。会場では、東北の復興への歩みとPwC Japanグループによるこれまでの支援の取り組みを紹介する企画展示も開催し、社内の被災地支援に対する意識啓発も行いました。
PwC Japan Corporate Responsibility リーダーの梅木 典子は、次のように述べています。
「私たちは、東日本大震災の発生以降、経営・会計・税務の専門分野を生かした支援活動を実施してまいりました。震災から6年が経過し、被災地では建物の再建や道路の整備といった復旧は進んでいるものの、地元経済の活性化や観光産業の再生など、課題はまだ残されています。今回、企業マルシェの開催を通して支援先企業の販路拡大・認知向上の一助となれたことを嬉しく思います」
PwCは、「社会における信頼を築き、重要な課題を解決すること」をPurpose(存在意義)としています。PwC Japanグループは、専門家集団として、被災地の地域社会の揺るぎない信頼のために、一つ一つの課題に耳を澄まし、解決を支援することで、微力ながら東日本大震災の復興支援を続けていきます。
汐留オフィスでの販売の様子
社員ボランティアによる委託販売
パネル展示「新しい東北の創成へ」
以上
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに223,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.comをご覧ください。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約5,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。