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PwC Japan、データプライバシーのリスク評価および適切な管理体制構築に向けたロードマップ策定支援サービスを提供開始
企業全体で事業のプライバシーリスクを特定し、実行可能な管理モデルを提案
2019年9月12日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は、9月12日、企業のデータプライバシーリスクを評価し、適切な管理体制の構築に向けたロードマップ策定を支援する「プライバシーリスクアセスメントサービス」の提供を開始しました。
個人情報を利用したサービスは、利用者に多くの便益をもたらす一方、情報漏えいや不適切利用などの事案が発生すると、企業イメージの低下や顧客離反を引き起こし、企業経営を脅かす重大な危機に発展しかねません。プライバシー意識が年々高まる中、個人情報を適切に管理し、利活用していく体制づくりが多くの企業にとって喫緊の課題となっています。
本サービスは、3つのステップで構成されます。はじめに、個人情報保護法（日本）、CCPA、HIPAA（米国）、GDPR（欧州）、サイバーセキュリティ法（中国）など各国の法規制対応を考慮しながら、NIST（米国国立標準技術研究所）が公開を予定しているプライバシーフレームワークなどの各種ガイドラインに沿って、企業全体でのプライバシーリスクを特定します。次に、あるべき姿と現状のギャップ分析により、組織全体で取り組むべき課題を洗い出します。最後に、各種ガイドラインやPwCのグローバルネットワークが独自に蓄積した知見を活用し、実行可能な管理モデル構築までのロードマップを策定します。当グループが多種多様なアシュアランス業務で培ったリスクアプローチを採用し、効率的かつ効果的な評価を実施できるのが特長です。
プライバシーリスクへの対応を最適化するロードマップ策定までのアセスメント期間は3カ月からとなり、方針検討や実装実現は1年以上をかけて実施します。
当グループは、企業がデータプライバシーを適切に管理する体制を構築し、データの利活用によってさらなる成長を実現することへの貢献を目指します。
以上
PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界158カ国に及ぶグローバルネットワークに250,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約7,300人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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