PwCあらた、トップダウン型アプローチによるリスクカルチャー醸成支援サービスの提供を開始

経営陣のリスク認識共有からガバナンスの再構築、組織での醸成度の検証まで

2019年6月25日
PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：木村 浩一郎）は、6月25日、トップダウン型アプローチによるリスクカルチャー醸成支援サービスの提供を開始しました。経営陣のリスク認識を共有することを起点として、あるべき組織を実現するためのガバナンスを再構築し、適切なリスクカルチャーの組織内での醸成を図ります。

リスクカルチャーとは、組織の構成員が共通して保持するリスクに対する考え方、認識、行動特性などの集合体です。リスクに直面した際、各自がどう行動すべきかを示す羅針盤となります。現実には、あるべきリスクカルチャーの醸成は容易ではなく、その不備が不祥事や対応遅滞などの危機を引き起こすケースも少なくありません。本サービスでは、経営陣の間でリスク認識を共有し、社内に広げていくことに主眼を置いたトップダウン型のアプローチを採用します。加えて、従業員調査によって改革の進捗状況を測定し、継続的な改善を図るボトムアップ型のアプローチも組み合わせることで施策の有効性をより高めます。本サービスの主なプロセスは以下のとおりです。

1. 経営陣との対話
   経営陣と当法人の専門家が対話を重ね、それぞれのリスクに対する認識を明らかにし、経営陣における差異を可視化します。
2. 目指すべきリスク認識の設定支援
   当法人がこれまで会計監査やアドバイザリー業務で培ったガバナンス、内部統制、業務監査などの専門的知見を組み合わせ、組織の目的や事業計画の達成に向けて目指すべきリスク認識（リスクアぺタイト）の設定を支援します。
3. リスクガバナンスの再構築支援
   経営陣間で目指すべき姿について合意を形成した後、その実現に向けて企業の環境分析（リスクアセスメント）を行ったうえで、目指す姿の実現に不可欠なルールや制度設計などガバナンスの再構築に取り組みます。
   
4. モニタリング支援
   リスクガバナンスの再構築によって社内で醸成されていくリスクカルチャーの状況を、当法人が開発したフレームワークを用いてモニタリングし、継続的な改善につなげます。

こうしたリスク評価、ガバナンス改革、リスクカルチャー診断などのサービスを単体ではなく一貫したプログラムとしてデザインし、推進することで効果の最大化を目指します。

当法人は、リスクは常に存在するものであり、「上手に付き合っていくもの」と考えています。本サービスの提供を通じ、リスク認識の共有とより良いリスクカルチャーの醸成を実現し、企業がリスクと上手に付き合いながら成長していくことへの貢献を目指します。

本サービス開発の背景

近年、グローバル化やテクノロジーの進歩によって取り巻く環境が急速に変化する中、組織における危機は、重大な不祥事だけではなく、変化への対応の遅れなどによっても発生するようになりました。適切なリスク感度を有していなければ、期せずして組織を危険地帯に追いやってしまうことや、逆にリスクを気にするあまり機会損失を生じさせることが懸念されます。このような事態は、経営陣が持つリスク認識（リスクアペタイト）が共有されていないことにより生じやすくなります。

リスクアペタイトとは、組織の目的や事業計画を達成するために、進んで受け入れるリスクの種類や量に関する方針で、経営陣自らが能動的に検討し、定義していくべきものです。リスク認識の共有度合いが、最終的にリスクカルチャーに反映されます。

組織が上手にリスクと付き合っていくために、経営陣が方針として示すリスク認識を共有し、組織に良好なリスクカルチャーを醸成していくことがますます重要になっています。

以上