2017年3月6日
PwC Japanグループ
※本プレスリリースは、2017年2月21日にPwCが発表したプレスリリースの翻訳に、日本のランキング結果を追記したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
最新のPwC調査レポート「Women in Work Index」によると
2017年2月21日‐PwCの最新調査レポートによれば、OECD加盟国の女性の経済的エンパワーメントは緩やかながらも着実に拡大しています。
しかし、男女の賃金格差は依然として大きな課題であり、OECD加盟国の働く女性の平均賃金は、就業率が増加しているにもかかわらず、男性の水準を16%下回っています。
PwCの調査レポート「Women in Work Index」は5つの主要指標に基づき、OECD加盟33カ国の女性の経済的エンパワーメントを測定したものです。最新の調査では、北欧諸国、中でもアイスランド、スウェーデン、ノルウェーが前年に続きランキングの上位を占めています。ポーランドはこの1年で最も改善し、ランキングが12位から9位まで上昇しました。これは、ポーランドの女性の失業率が減少し、正規雇用率が増加したためです。
PwCの分析によると、OECD加盟国の女性の雇用率がスウェーデンと同水準まで上昇した場合、長期にわたり大きな経済的利益が創出され、そのGDPは約6兆米ドル増加すると見込まれます。
【図1】PwC「Women in Work Index」2015年と2014年の比較
出典:OECDと欧州連合統計局のデータに基づくPwCの分析
ポーランド、ルクセンブルク、ベルギーなどの国では、このまま進展が続けば、男女の賃金格差が20年以内に完全に解消されると想定されます。しかし、ドイツやスペインは、こうした国々に比べ進展がはるかに遅く、男女の賃金格差は200年以上経っても解消されない可能性があります。格差の解消が政治的優先事項となれば、進展も見込まれるでしょう。OECD加盟国の同一賃金の実現によってもたらされる経済的利益は莫大であり、女性の賃金は現在の価値で約2兆米ドル増加すると見込まれます。
PwCのエコノミストであり、本調査レポートの共同執筆者でもあるヨン・ジン・テオ(Yong Jing Teow)は次のようにコメントしています。
「男女の賃金格差を引き起こす原因は根深いです。しかし、企業や政府がこうした問題を解決するためにできることは、数多くあります。手頃な料金で利用できる保育サービスや男女共同育児休暇といった政策により、より質の高い仕事に就く女性が増えています」
「企業が、柔軟な機会をより広く提供することで、従業員は家庭と仕事を両立できるようになるでしょう」
以上
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