PwCアドバイザリー、国内CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）に関する調査レポート「CVCファンドを活用したベンチャー企業とのオープンイノベーション」を発表

• 運営が順調と考える担当者の割合は、設立当初の81％から3年経過後は55％まで低下
• 37％が「適正な投資条件か自信がない」、26％が「ほぼ全案件が投資委員会を通過してしまう」
• 運用開始から3年経過後、事業シナジー実現の難しさを感じる担当者は4人に1人
• 追加出資による買収（株式過半取得）まで明確なシナリオを描いているのは20％未満
  

2018年3月13日
PwCアドバイザリー合同会社

PwCアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役：平林 康洋）は、3月13日、国内におけるCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドの実態調査結果と、投資後の事業シナジー創出に向けた提言をまとめたレポート、「CVCファンドを活用したベンチャー企業とのオープンイノベーション」[PDF 1,157KB]を発表しました。

当社ディールズストラテジー部門のリーダー 青木 義則（よしのり）は、本調査の結果をふまえ、以下のとおりコメントしています。

「日本でも大企業がCVCを設立し、ベンチャー企業に投資する動きが活発化しています。今回の調査の結果、日本のCVC関係者は、案件選択や投資後のモニタリング、事業シナジーの創出などにおいて課題を抱えていることが明らかになりました。目標達成までのストーリーを描き、一貫した戦略のもとでファンドを運営していくことの困難さを示しています。海外では、ベンチャー企業に少額出資した後、有望と見込んだ場合は、過半出資により買収し、オープンイノベーションを加速させるといったエコシステムが確立されていますが、日本では投資後の出口戦略まで明確に定まっているケースは多くありません。CVCファンドは企業がオープンイノベーションを推進する上で有効な選択肢である一方、比較的新しい取り組みであることから、有益な情報が十分に提供されているとは言えません。成果を出すためには、投資実行後を見据えた戦略設計や運営体制の構築が急務となります」

本レポートにおける実態調査の概要は以下のとおりです。

幅広い業界・規模の企業でCVCファンドの設立が進む

調査は、企業のM&A・事業再生・インフラに関するサービス提供を行うPwCアドバイザリー合同会社が、国内企業のCVCファンド実務従事者に対してオンラインでアンケートを実施し、57名から得た有効回答をまとめたものです。回答者が所属する企業の売上高を見ると、500億円以上の規模が過半数であるものの、100億円未満も18％おり、中堅企業もCVCへ取り組んでいることが分かります【図1】。また業種についても、不動産・建築、機械・電気製品、小売、金融、広告・情報通信サービスなど、幅広い業界において取り組みが進んでいます【図2】。

【図1】回答者の所属企業 売上（連結）

（n=57）

【図2】回答者の所属企業（業種）

（n=57）

運用期間が3年以上経過すると、約半数が「順調ではない」と回答

「自社のCVCファンドの運用は順調だと思うか？」との問いに対し、運用1年未満の回答者の81％が「非常に順調である」「おおむね順調である」と回答しました。しかし期間が進むにつれてこの割合は低下し、運用から3年以上が経過した回答者の45％が「全く順調ではない」「あまり順調ではない」と回答しています【図3】。

【図3】「自社のCVCファンドの運用は順調だと思うか？」（運用期間別）

CVCファンドの運用期間別

※運用開始前の回答者（n=13）は除く。既に運用を終了した回答者は「3年以上」に含む。

実務担当者の投資判断やガバナンスに課題

CVCファンドの運用で感じている課題について聞いたところ、運用1年未満の回答者は「適正な投資条件で出資できているのか、自信がない」（50％）が首位にあがり、自身の投資判断に迷う姿が浮き彫りとなりました。また、同31％の回答者が、「投資担当者の熱意に押し切られ、ほぼ全案件が投資委員会を通過してしまう」と回答しており、投資判断を監視するガバナンス機能が不足する実情もうかがえます【図4】。

4人に1人が事業シナジーの実現に課題と回答

さらに成果について聞いたところ、「事業シナジーが思ったほど実現できていない」という割合は、運用期間が長い回答者ほど高くなり、運用1年未満では0％であるのに対し3年以上では27％に及びました【図4】。

【図4】CVCの運用で感じている課題（CVCファンド運用期間別）

※運用開始前の回答者（n=13）は除く。既に運用を終了した回答者は「3年以上」に含む。

74％が事業シナジーを求めるも、買収には消極的

CVCファンド設立の狙いを聞いたところ、約半数がCVCファンドの目的である「事業シナジー」と、ファンドとしての「財務リターン」の両方を求めており、「事業シナジーのみ」の回答者と合わせると、74％が事業シナジーを求めています【図5】。しかし、投資先への追加出資に関するスタンスについては、「順調にいきそうな会社は、積極的に買収（過半数の株式取得）したい」は19％のみにとどまり、半数近くの46％が「買収までは想定していない」と回答しています【図6】。

【図5】CVCファンド設立の狙い

（n=57）

【図6】投資先への追加出資に関するスタンス

（n=57）

本レポートでは、実態調査結果をふまえて、CVCファンドを活用してベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進していく上で必要とされる5つの視点を紹介しています。

AIやIoTなど破壊的技術の台頭により、企業が自社技術のみでイノベーションを創出することは困難になり、ベンチャー企業とのオープンイノベーションが加速しています。当社は、M&A、事業再生・再編、インフラ分野における専門性と、世界158カ国のグローバルネットワークで培ったテクノロジーの知見を融合し、今後も企業や組織のオープンイノベーションを支援していきます。

以上