2019年、PwCは日本における事業開始70周年を迎えました。
日本におけるPwCの源流である、ロー・ビンガム・アンド・トムソンズ会計事務所が東京と神戸に事務所を開設したのは、1949年のことでした。
以来、70年。今日のPwC Japanグループの総職員数は7,300名を超え、会計士や税理士はもとより、さまざまな分野のプロフェッショナルを擁する総合的なプロフェッショナルサービスファームグループを形成するに至っています。
刻々と変化する社会と経済、そして経営課題。
1949年、日本はようやく戦後の混乱期から抜け出し、復興期に向けて経済の基盤を整えつつありました。米国をモデルにした証券取引法、公認会計士法が制定され、会計業務の専門職化が開始されたのもこの頃です。
それから70年、日本が経済大国に成長していく中で、経営環境を左右する数多くの変化がありました。1950年半ばから20年近く続いた高度成長期、そして70年代半ばからの安定成長期、80年代後半のバブル期を経て、90年代からの"失われた20年"を通じ、日本企業はグローバリゼーション、世界金融危機、それに伴う長いデフレの低成長期といった数々の試練に直面してきました。そして今、デジタルテクノロジーの急激な進化や少子高齢化、都市化、自然環境の変化、さらなるグローバリゼーションの進展といったメガトレンドが、社会と経済に新たなパラダイムシフトをもたらしつつあります。
こうした時代のうねりの中で経済が大きく変化し、企業の経営課題が変わりゆく中、創業期よりPwCが常に変わらず守り続けてきたことは、クライアントから信頼されるプロフェッショナルファームになる、ということでした。私たちは会計監査から税務、そしてコンサルティングやディールアドバイザリー、そしてさらには法務サービスへ、と時代に応じてサービスを拡充し、進化し続けてきました。
変わらずクライアントに信頼されるパートナーであり続けるために。
そして2019年の今、日本企業はまた、数多くの新たな課題に直面しています。世界各地における地政学リスクの高まり、相次ぐ企業の不祥事、コーポレートガバナンスの機能不全、単なる技術革新ではない、デジタルテクノロジーと人間性の融合の必要性――。
これらの課題に対処すべく、私たちは今も変化し続けています。データアナリティクスやサイバーセキュリティをはじめとする新たな分野のプロフェッショナルをメンバーに加え、先端領域における課題解決を支援するとともに、リスク＆ガバナンスの領域においては、企業の不祥事の防止やコーポレートガバナンスの再構築を通じて、日本経済の基盤となるべき信頼構築を支援しています。
そして、その他さまざまな領域においても、新しいサービスの芽を次々と生みだし続けています。変わらずクライアントに信頼されるパートナーであり続けるために、私たちはこれからも変わることをやめません。今の時代に求められる信頼とは何かを常に問いつづけ、進化していきます。
PwC Japanグループは、PwCのPurposeである「社会に信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを追求していきます。
