21世紀は「都市の時代」です。現在、70億人の世界人口の半分以上が都市に住んでいますが、新たな可能性と機会を求めて人々は今後も都市に流入し続け、2050年にはその割合が3分の2に達すると予想されています。急速な都市化は、道路や鉄道、電力、上下水道、住宅といった都市インフラの大幅な不足を引き起こし、環境汚染の悪化や災害に対する脆弱性をも増大させています。アジアをはじめ多くの新興国の都市では、山積する課題へのソリューションを模索する挑戦が繰り広げられています。
わが国をはじめとする先進国においても、都市を取り巻く課題は深刻です。人口縮小や少子高齢化が進み、財政がひっ迫する一方、老朽化する上下水道や道路、学校、病院などの都市インフラの更新ニーズは増大し続け、さらには環境・エネルギー問題への対応や災害に強いまちづくりの必要性にも迫られています。
「未来の都市」の創造に向けては、行政が持つ経験と知識に加えて、民間が有するノウハウやイノベーションの力、資金を生かすことが不可欠です。官民のノウハウを組み合わせた最適なパートナーシップこそが、魅力的で持続可能な都市の実現を可能にすると、私たちは考えています。
PwCは、世界各地で都市専門のグローバルチームを擁し、長年にわたり世界各国で都市ビジョンの策定や競争力強化のアドバイスを手掛けてきました。インフラの分野においては、鉄道、道路、空港、港湾、電力、上下水道などの幅広いセクターを専門とする計1,000人以上のプロフェショナルを抱え、インフラ整備にかかる制度設計から資金調達、運営向上のアドバイスまで、世界各国で手掛けています。さらに、スマートシティの分野においても、2013年のIDC MarketScope調査において同分野のコンサルティングサービスにおけるリーダーに選出されるなど、高い評価を得ています。
また国内では、PPP・インフラチームを中心に、日本のPFI市場の創設と発展に深く貢献してきました。さらには、インフラ輸出の分野においても、政府機関に対する制度構築の支援から企業に対するプロジェクトのアドバイザリーまで、幅広い支援を提供しています。
