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会社概要
名称
PwC総合研究所合同会社
英文名称：PwC Research Institute (Japan) LLC
代表者
代表執行役 山口 健志
所長
栗原 俊典
資本金
1,000万円
所在地
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-1-1
大手町パークビルディング （地図）
Tel：03-6212-6840 Fax：03-6212-6841
法人案内
PwC総合研究所は、金融・資本市場に関する総合的な研究機関として2009年10月1日に設立されました。近時世界は、未曾有の金融危機を経て「ニューノーマル」へ向かう動きを加速させつつも複雑系の様相が続いています。
本研究所は、グローバルに展開するPwCのネットワークを生かした知の集積とその活用ならびに情報の発信による付加価値の創造を通して、クライアントの成長と社会の持続的な発展に貢献することを目指します。
とりわけ日本の金融慣行を熟知する専門家集団として、内外の市場に対してPwC Japanグループとしての見解・提言などを示すというこれまでのシンクタンクとしての任務に加えて、クライアントが抱える新たな規制などへの戦略的かつ包括的な対応、およびリスク管理やガバナンス態勢の高度で先進的な取り組みに関して、助言・支援などを行うことでクライアントの幅広いニーズに応えてまいります。
主な事業内容など
- 国際金融規制改革や金融・資本市場の発展を踏まえ、金融機関が直面するさまざまな課題に対するテイラーメイド型のソリューションの提供事業
- 金融・資本市場に関するPwCのグローバルネットワークへの助言および共同調査・研究ならびに対外的活動に関する事業
- 日本および世界の金融・経済問題にかかわる調査・研究ならびにグローバル市場への情報発信にかかわる事業
基本的な取り組み方針
資本市場のグローバル化と金融技術革新が加速する中、市場参加者の自己規律の欠如と、結果としてこうした動きの後追いとならざるを得なかった金融規制が、世界的な金融危機を招く要因になったと言われています。現下の金融システムは、規制・監督当局が従来の規制・監督の強化にとどまらず、マクロプルーデンスの視点を新たに取り入れてきているほか、金融機関のリスク文化に焦点を当てることなどを通じて、金融機関の経営陣との対話を促進し、これに伴って期待される役割が増してきています。かかる状況下において、私どもは、本邦の規制・監督当局だけでなく、国際的な金融基準策定主体や各国規制・監督当局の考え方や意図を十分に踏まえた上で、個々のクライアントの状況やニーズに応じたテイラーメイド型のソリューションビジネスを提供して行くことを基本方針としています。
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