重工業・エンジニアリング

社会インフラや安全保障を支え、先進技術により人類のサステナビリティに貢献する重工業・エンジニアリング業界の企業の共創パートナーとして、企業の持続的成長を支援します。

重工業・エンジニアリング業界は、長年にわたり、技術の発展とともに多角的に事業を拡大・展開し、基幹インフラとなるモノ・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献してきました。しかしながら近年、モビリティ・ライフ・インダストリーの脱炭素化・電化、地政学リスクの増大、日本政府による防衛予算の増額など、経営環境の加速度的変化に直面しています。

このような環境下において、企業価値を高め、グリーン社会の実現に向けたエナジートランジションを加速し、安心・安全・快適な社会インフラ・サービスの構築を推進していくためには、価値創造経営管理の実践、自社を中心とした脱炭素エコシステムの構築、業態の転換、事業の健全な代謝の促進とそのためのパートナーシップの選別・獲得、AI／IOTを活用したデジタルかつリーンな既存ビジネスモデルの基礎体力の向上、新規高付加価値ビジネスモデル・サービスの創出、研究所やベンチャー企業のアイデアを実現する共創の場の設立と活性化など、さまざまなアジェンダへの取り組みが求められています。

PwCは、国内外の多様なプロフェッショナルが緊密に連携し、豊富な経験と知見、ソリューションを活用して、重工業・エンジニアリング業界が直面する各種経営課題やアジェンダの解決に貢献します。

業界を取り巻く課題とPwCのソリューション

航空宇宙・防衛産業における提供価値向上

重工業企業が伝統的に重要な役割を果たす航空宇宙・防衛産業の需要は、世界的なパワーバランスの歴史的変化に伴う防衛支出拡大および防衛航空機開発のグローバル化、パンデミックからの旅客需要のV字回復、小規模衛星ネットワーク拡大とそれに伴うロケット打上げ増加などの要因によって拡大を続けています。加えて、他産業と同様に、厳しいCO2削減目標の達成や労働人口減少への対応も求められ、向き合うべき課題やリスクは以前に増して多様化、複雑化しています。これらを企業価値向上の機会と捉え、成長を継続していくためには、長期的なターゲットを見据えた上で、中・短期でさまざまな課題に対するアクションを打ち出し、確実に解決することが求められます。

PwCは、ライフサイクル全体での価値最大化に向けた事業戦略策定、アカウントマネジメント改革、設計・製造・アフターサービスを含めた一貫したITプラットフォーム構築、サイバーセキュリティなど、さまざまなソリューションと、航空宇宙・防衛産業の深い知見を有しており、総合的な改革実現に向けた取り組みを支援します。

信頼の確保

性能や品質の記録・報告に関する不正や会計・資金の管理に関する不適切行為を未然に防止し、企業・組織の信頼維持を図ることは、ビジネスにおけるさまざまなステークホルダーとのパートナーシップ構築と市場での競争を継続する大前提であり、法的リスクの軽減、ブランドの保護、従業員のモチベーション維持などの持続的成長と成功に直結するメリットを生み出すため、重要な戦略的投資と言えます。

企業文化としての「公正さ」や「誠実さ」を組織全体で育むためには、経営層が率先してコンプライアンスや倫理を重視し、定期的な教育とトレーニングで意識改革を促すこと、効果的な内部統制システムにより明確なルールやプロセスを構築し、適切にモニタリング・評価すること、リスクマネジメントのフレームワークを構築し、問題が発生する前に検出すること、不正や不適切な行為を通報する制度、通報者を保護する制度を設けることが求められます。

また、サイバーインシデントがビジネスの継続や成否に直結する時代になりました。サイバー攻撃の対象は、企業の従来型のITシステムにとどまらず、スマートファクトリーやコネクテッドカーなど、幅広い領域に広がっています。あらゆる領域においてサイバーインシデントが発生し得るという前提に立った対策が求められています。

PwCは、バックオフィス業務やバリューチェーンのあらゆる領域の改革に対する支援サービスを通じて、企業・組織の信頼確保と継続的成長を支援します。

労働人口不足(量・質)解消

求人応募者の減少、離職率の増加、企業が求めるスキル人材の不足などに係る労働人口不足は、製造業と並んで重工業・エンジニアリング業界においても顕著な課題となっています。労働人口不足は、生産量減少・納期遅延による競争力低下や技術継承が進まないことによる品質・サービスの低下を引き起こす要因となります。

各企業は働き方改革、人事制度の見直し、業務効率化、DXの推進などのさまざまな対策を講じていますが解決には至っておらず、継続的な改善や抜本的な改革が依然として必要な状況です。

生産性・サービスを向上させる観点としてプロセス／ツール／人の3つがあり、それらを適切に運用する柔軟性の高い組織であることが求められています。PwCは、3つの観点において深い知見や優れたソリューションを有しており、柔軟性の高い組織への変革を支援します。

保有技術・IP(知財)の戦略的活用

日本企業の技術力には一日の長があるとされてきましたが、事業規模あるいは時価総額についてグローバルな観点から見ると、幅広い産業において、20年前には同等のスケールであった海外の事業者や新興の企業に大きな差をつけられているという現実があります。独自の技術を生み出すことを得意としてきた日本企業は、それらの技術を保護し、模倣を防止することに注力してきましたが、新しい市場や事業を創出するためには保護するだけではなく企業の枠を超えて共創的に活用するという観点が必要であり、企業活動や事業活動に係る技術・知的財産の使い方を再考する余地があります。

PwCは、Intelligent Business Analytics （IBA）と呼ばれる企業情報や知財情報を体系的に集約したデータベースツールを用いることで、これまで目の届かなかった領域での動向を捕捉し、全く新しい視点からの事業開発戦略の策定、保有技術・IPの戦略的活用、技術・事業アライアンスの実行を支援します。

エナジートランジションによるネットゼロの実現

2050年のカーボンニュートラル／ネットゼロの達成に向けた取り組みとして、化石燃料に代わるクリーンエネルギーの導入が世界的に進められています。特に、重工業・エンジニアリング業界は、発電プラントや航空輸送機器などの事業に携わっているため、CCS／CCUSなどのネガティブエミッション技術の活用や、水素やアンモニアなどの代替燃料の実用化促進により、世界的なネットゼロの実現に大きく貢献することが可能な業界です。

これらのネットゼロを達成するための技術や製品を生み出すには、経営資源の配分の見直しや事業・技術ポートフォリオの再構築、M&Aや新規事業の立ち上げを通じたイノベーション促進などが必要です。PwCでは、コンサルティング、会計、税務などのプロフェッショナルが連携し、エナジートランジションの取り組みを支援します。

ビジネスモデル変革

PwCでは「世界CEO意識調査」というグローバルの経営者の意識調査を行っています。2023年の調査では、現在のビジネスのやり方で自社が何年存続できると思うかという問いに対し、約6割強の日本のCEOが「10年未満」と回答する結果となりました。ビジネスを取り巻く急激な環境変化は、重工業・エンジニアリング業界にも起きており、持続的な成長には新規ビジネスモデルの創出を含めたビジネスモデル変革が必要です。

また、同調査において経営上の脅威として「地政学的対立」「サイバーリスク」「インフレ」が懸念事項として強く認識されていることも判明しており、全社的リスク管理（ERM）の重要性が高まっております。

PwCではコンサルティング部門だけではなく、リスク管理、M&A、法務、税務などのさまざまな部門のプロフェッショナルが連携して、企業の新しい収益源の創出、およびコアビジネスの拡大に向けた活動を支援します。

DX

昨今の生成AIの進化に見られるように、世界的にテクノロジーが急激に進化し、新しい技術（エマージングテック）を用いたさまざまなビジネスが生み出されています。

日本の重工業・エンジニアリング業界は古くからの業務やレガシーシステムを刷新し、デジタル化を加速することで、企業価値を大きく向上できる可能性を持つ業界です。

DXを実現し、成果を得るためには、CIOやCDOなどの変革リーダーとともに、成長のための将来像をビジネスモデル、プロセス、人・組織、テクノロジーの観点で統合的にデザインする必要があります。また、レガシーテクノロジーから脱却し、先端技術を活用した新たなエンタープライズアーキテクチャの構築や、企業に蓄積されたデータと業界や市場が保有するデータをつなぎ、価値創造できる体制への変革も必要です。

PwCでは、デジタル戦略からフロントビジネスの変革に至るまで、テクノロジーの専門集団とともに、デジタル技術の活用による一連の変革を支援します。

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主要メンバー

渋澤 将之

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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大薗 隆幸

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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澤井 康明

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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中村 真徳

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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金澤 信隆

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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野村 泰史

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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