監査法人メンバーによるNPO会計1Dayプロボノ―会計を用いた寄付者とのコミュニケーション―
PwC Japan有限責任監査法人は、ステークホルダーとの信頼構築において重要な役割を担う「会計・財務」に焦点を当てた1Dayセミナーを開催しました。会計士による講義とワークショップの様子を紹介します。
気候変動、テクノロジーによるディスラプション、人口動態の変化、世界の分断化、社会の不安定化――。今日の世界が直面する課題はますます複雑さを増しています。企業には、こうした課題に真摯に向き合い、解決策を模索し、さまざまなステークホルダーと協働しながら、持続可能な社会を共に築いていくことが求められています。PwC Japanグループもまた、コミュニティの一員として、さまざまな分野の多岐にわたる専門性とグローバルネットワークならではの知見を生かしながら、社会によりよい変革（ソーシャルインパクト）をもたらす活動に取り組んでまいります。
PwCの目指す、ソーシャルインパクトとは
私たちは、ビジネスを通じて社会の課題解決や企業の変革を支援することはもとより、コミュニティ活動や環境への取り組み、積極的な政策提言といった活動を通じて、社会全体にポジティブなインパクトをもたらすことを目指しています。
PwCが掲げる「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurposeの基盤をなすものは、多様な視点とユニークな専門性を持った人材の能力と熱意です。一人ひとりが高い倫理観を持ちながら、社会全体の課題に対する深い洞察力を発揮し、自身の知見や専門性を活かしながら長期的視点で課題解決と変革に取り組むことが、組織としてのPurposeの追求に繋がっています。
4つの注力分野
環境への取り組み
PwCは、グローバルネットワーク全体で2030年までに温室効果ガスの排出量をSBT（Science Based Targets）*に基づいて「ネットゼロ」（実質ゼロ）にすることを掲げています。
自社の温室効果ガス排出量を2030年までに2019年度比で50％削減するとともに、質の高いカーボン・オフセット・プロジェクトを通じて、残存する排出量を相殺します。気候変動の影響を業務に組み込み、社会の一員として期待される役割を確実に果たしていきます。
*Science Based Targets initiative (SBTi) 2022. Website
Our stories
社会にポジティブなインパクトをもたらすことを目指す、私たちのさまざまな活動をご紹介します。
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Design your future 2024
ジェンダーダイバーシティがもたらす新たな視点と、分野を越えた知識の融合が、いかにイノベーションを加速させるか。STEAM人材育成は教育、キャリア、そして社会の変革にどのようなポジティブな影響をもたらすのか、第一線で活躍する専門家たちが熱く語りました。
知る・想う・つながることで社会が変わる さまざまな角度から見える「こどもの学びの格差」、コレクティブインパクト創出のカギとは
PwC Japanグループは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というパーパス追求のもと、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、富士通株式会社と協働し、企業の社会貢献活動推進担当者、事業開発担当者や、NPOをはじめとするソーシャルセクターの担当者を対象に、連携のきっかけづくりを主眼としたイベントを初開催しました。
セミナーレポート テクノロジーが加速度的に発展する中で、私たちは次世代の教育とどう向き合うべきか
PwC Japanグループは2024年7月23日、教職員や自治体関係者を対象にした次世代教育に関するセミナーを開催し、「テクノロジーが加速度的に発展する中で、私たちは次世代の教育とどう向き合うべきか」をテーマに、これからの社会に求められている教育環境について議論しました。
東北復興・創生支援「なんでも会計相談」のいま―長期的視点でプロボノ活動を継続する意義―
PwC Japan有限責任監査法人は、岩手県沿岸広域振興局と連携し、地域の個人事業主の方々を対象とした会計支援のプロボノ活動「なんでも会計相談」を実施しました。
「麒麟のまち地域食堂ネットワーク」 プロボノ参加者座談会 メンバーの連携で互いをフォローし合い、第三者の視点からパンフレットの作成を支援
PwC Japan有限責任監査法人のプロボノメンバーは、鳥取市の地域食堂が企業等から寄付を募るためのパンフレットの制作を支援しました。活動を通じて社会課題が解決できる喜びを実感したメンバーが、その取り組みを振り返りました。
貧困の連鎖を断ち切る解決策の模索に向けて
PwC Japanグループが立ち上げた「Collective Impact Base」という場において、貧困に苦しむ15歳から24歳までの若者の自立という社会課題解決に取り組んだチームの活動を紹介します。
一人ひとりが力を発揮できるインクルーシブなPwCの障がい者雇用 現役社員と交流する就労イベントレポート
PwC Japanグループは2024年3月、障がい者雇用での就職を希望される方および就労支援者に向けてDisability Inclusionの取り組みを紹介する交流会を開催しました。交流会の様子とPwC JapanのInclusion＆Diversityの取り組みについて紹介します。
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