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気候変動、テクノロジーによるディスラプション、人口動態の変化、世界の分断化、社会の不安定化――。今日の世界が直面する課題はますます複雑さを増しています。企業には、こうした課題に真摯に向き合い、解決策を模索し、さまざまなステークホルダーと協働しながら、持続可能な社会を共に築いていくことが求められています。PwC Japanグループもまた、コミュニティの一員として、さまざまな分野の多岐にわたる専門性とグローバルネットワークならではの知見を生かしながら、社会によりよい変革（ソーシャルインパクト）をもたらす活動に取り組んでまいります。
PwCの目指す、ソーシャルインパクトとは
私たちは、ビジネスを通じて社会の課題解決や企業の変革を支援することはもとより、コミュニティ活動や環境への取り組み、積極的な政策提言といった活動を通じて、社会全体にポジティブなインパクトをもたらすことを目指しています。
PwCが掲げる「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurposeの基盤をなすものは、多様な視点とユニークな専門性を持った人材の能力と熱意です。一人ひとりが高い倫理観を持ちながら、社会全体の課題に対する深い洞察力を発揮し、自身の知見や専門性を活かしながら長期的視点で課題解決と変革に取り組むことが、組織としてのPurposeの追求に繋がっています。
4つの注力分野
環境への取り組み
PwCは、グローバルネットワーク全体で2030年までに温室効果ガスの排出量をSBT（Science Based Targets）*に基づいて「ネットゼロ」（実質ゼロ）にすることを掲げています。
自社の温室効果ガス排出量を2030年までに2019年度比で50％削減するとともに、質の高いカーボン・オフセット・プロジェクトを通じて、残存する排出量を相殺します。気候変動の影響を業務に組み込み、社会の一員として期待される役割を確実に果たしていきます。
*Science Based Targets initiative (SBTi) 2022. Website
コミュニティへの支援
PwCは、「Resilient Communities（社会全体のレジリエンス向上のために）」というグローバル共通のテーマのもと、デジタルスキルに代表される新たなスキル獲得の支援、気候変動による影響への対応、機会格差の解消に向けた取り組みを通じて、より多くの人々が活躍できる社会を目指しています。
持続可能な責任あるビジネス
社会と環境に及ぼす影響を配慮し、“Do the right thing”（正しいことをする）の組織文化に基づいて、倫理観や誠実さをもってビジネスを遂行し、積極的にその情報開示に努めます。
コレクティブインパクトの創出
PwC Japanグループは、NPO・NGO、政府・自治体、民間企業といった異なる組織との共創により社会の持続的な変革の体現を目指す「コレクティブインパクト」の創出に取り組んでいます。
個人の関心を起点に社会課題を持ち寄り、多様な専門性を有する仲間とともにその社会課題について学び、体験し、実践的な解決策を模索する場である「Collective Impact Base」を通じて、社会のあり方に対する新しい価値観の形成を目指します。
「ソーシャル・インパクト・イニシアチブ（Social Impact Initiative）」は、マルチステークホルダーが協働して社会課題を解決する実践的なフレームワークの確立、インパクト評価の体系化を目指しています。
Our stories
社会にポジティブなインパクトをもたらすことを目指す、私たちのさまざまな活動をご紹介します。
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