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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大や地政学リスクの高まりなど、世界の社会・経済を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で、国内はもとより海外ビジネスをめぐる不確実性がますます高まっています。このような状況下、日本企業は海外進出や海外事業展開にあたって、従来の課題に加え、進出計画自体の見直しや駐在員の再配置、グローバルサプライチェーンの再構築といった、これまで以上に複雑かつ困難な課題に直面しています。
PwCは、これら日本企業の課題解決を支援するため、JBN（Japan Business Network）を組織しています。JBNは日本に統括本部を構え、世界40カ国・地域に日本人を含むさまざまな分野の専門家を配し、現地のビジネスや文化に即したきめ細かなサービスを日本語で提供しています。また世界149カ国に約370,000人以上のスタッフを擁するPwCのグローバルネットワークを通じて各国の情報と動向を本部に集約、世界経済の情勢を的確に把握し、経営戦略に資する情報をクライアントにタイムリーに提供しています。
PwC Japanによる日本企業の海外事業支援体制
海外事業支援へのPwCのアプローチとソリューション
先を見通すことがグローバル規模で困難な状況の中、日本企業の海外事業はさまざまな課題に直面しています。会計・監査、税務はもとより、市場参入、現地法人の設立、戦略意思決定から現地でのサイバーリスク、システムやガバナンス体制の構築、そして業務の最適化や効率化のためのアウトソーシングまで対処すべき課題は多岐にわたっています。さらには非連続成長を実現するためのクロスボーダーM&Aや現地子会社の不正調査といったさまざまな分野において、法規制や文化・ビジネス慣習など、日本とは異なる環境に対応していく必要があります。
PwCは、これら会計、税務、コンサルティングやディールアドバイザリー、そしてフォレンジックといったさまざまな領域における専門家がクライアントのニーズや課題に応じて最適なチームを編成し、日本企業の海外事業展開を総合的に支援しています。
