代表のご挨拶
PwC弁護士法人は、社会における多様な法的課題について、所属する弁護士の高度な専門的・先進的知見および多様な専門家集団により形成されるPwCグローバルネットワークを駆使して、迅速かつ適切なソリューションを提供することを目的として設立された法律事務所です。
近年、私たちを取り巻く社会的環境は急速かつ大幅に変化しており、それに伴い企業や個人が抱える法的課題には既存の枠組みや概念では容易に解決できない複雑なものが増えております。とりわけビジネス、会計、税務などに係る問題と密接に絡む法的課題が増えており、こうした課題の解決に当たっては、法的視点からの一面的な助言のみでは足りず、関連するビジネス、会計、税務などの多様な専門的知見が必要とされます。また、企業や個人の活動はグローバルに展開されており、その課題の解決には、日本のみならず、先進国や新興国を含むさまざまな国における法務、ビジネス、会計、税務の専門的知見が求められます。
当弁護士法人には、このような社会的環境の下、日々変化する法的課題に高度な専門性と柔軟性をもって適切に対応し得る弁護士が結集しています。また、法務のみならず、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリーならびに税務など、さまざまな領域の専門家集団が集うPwC Japanグループの各法人と密接に連携して、多面的なサービスを提供できる環境にあります。さらには、100カ国以上の拠点に約4,000名以上の弁護士を擁するグローバルネットワークにより、国境を隔てた問題にも対応できるという強みを有しています。
当弁護士法人は、所属弁護士一同、このような「強み」を生かしながら、皆様との信頼関係を構築し、多様な法的課題に対して迅速かつ適切なソリューションを提供すべく、日々邁進してまいります。
パートナー代表 弁護士 北村 導人
法人概要
名称 |
PwC弁護士法人（第一東京弁護士会所属） |
代表 |
北村 導人 |
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URL |
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アクセス
東京メトロ 東西線・千代田線・半蔵門線・丸ノ内線 都営地下鉄三田線 「大手町駅」（C6a 出口直結）
JR 「東京駅」（丸ノ内北口より徒歩約10分）
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング15F
主要プラクティスにおける取り組み（メンバー対談）
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ESG／サステナビリティ関連ニュース・インサイト
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不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）の発足 ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター（2025年3月）
2024年9月23日に発足した、不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures：TISFD）の概要について説明します。
人権・環境デューディリジェンスの法制化と日本企業の対応──EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）の発効を受けて
2024年7月、EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令が発行しました。日本企業およびそのグループ会社のサプライチェーンマネジメントや今後の事業活動に大きく影響を及ぼすものであり、その概要を本稿で解説します。
グリーンウォッシュと景品表示法規制 ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター（2025年2月）
消費行動を歪めるグリーンウォッシュの問題と、商品・サービスの環境配慮と景品表示法上の規制について説明します。
EU強制労働製品禁止規則の発効と米国ウイグル強制労働防止法のアップデート
2024年11月19日にEU理事会が採択した強制労働製品禁止規則と、米国のウイグル強制労働防止法の最新動向についてご紹介します。
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インサイト／ニュース
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PwC Legal Tax Newsletterグループ内再編による繰越欠損金の引継ぎに係る納税者勝訴地裁判決（東京地判令和6年9月27日）（2025年3月）
グループ内再編による繰越欠損金の引継ぎに係る納税者勝訴地裁判決（東京地判令和6年9月27日LEX/DB文献番号25621971）をご紹介します。
リスク＆ガバナンス法務ニュースレター（2025年3月）
重要経済安保情報に関するセキュリティ・クリアランス制度の施行が目前に迫っています。運用基準の概要と適合事業者認定を受ける民間事業者に求められる対応の概要をご紹介します。
ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター （2025年3月）
以下の4つのトピックをご紹介します。1.高年齢者雇用安定法の経過措置終了 2.東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の概説 3.「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書」におけるバーチャルオンリー株主総会に係る検討の概要 4.「知的財産取引に関するガイドライン」及び「契約書ひな形」の改正
PwC Legal Tax Newsletter －タックス・ヘイブン対策税制に関する委任命令が法律の委任を逸脱するか否かが問題となった最高裁判例－（2025年2月）
タックス・ヘイブン対策税制に関して、法律の委任を受けて制定された政令（委任命令）をそのまま適用した場合には経済実態にそぐわないとも考えられる課税処分がなされた案件において、当該委任命令が法律の委任を逸脱して違法無効となるか否かが争点となり、納税者が敗訴した最判令和5年11月6日民集77巻8号1933頁を紹介します。
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セミナー
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【セミナー】人権・環境デューディリジェンスの法制化と日本企業が求められる対応
PwC Japanグループは12月6日（金）より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。
【開催報告】日本企業に求められる「ビジネスと人権」への対応―「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の解説と人権尊重への取り組みの実践―
「ビジネスと人権」に関するさまざまな課題解決の支援を行っている各法人のプロフェッショナルたちが、それぞれの専門領域の視点から、日本企業が取り組むべき人権課題への対応に関する具体的な実践方法や実務的な留意点を解説するオンラインセミナーを開催しました。
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