新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、ネット購買やホームデリバリー利用の急拡大など消費者の購買行動が大きく変化しています。人口減少と高齢化の影響もあり、日本の国内市場において、消費財・小売・流通業界は今、重大な局面を迎えています。このような背景から、さらなる将来の成長機会を獲得するために、積極的に海外進出を検討・実行している企業も多く、グローバル化の流れは今後拡大することが見込まれます。
企業は、市場ニーズと消費者の動向をこれまで以上に迅速かつ的確に把握し、最新のデジタルツールやテクノロジーを駆使して、顧客に新たな体験を提供することが求められています。また、持続可能な価値創造の重要性が高まり、サステナビリティが大きな経営アジェンダの１つとなっています。
PwCは米国・欧州・アジアに消費財・小売・流通の専門家チームを有しており、豊富な経験と知見、ソリューションを共有しています。こうした連携を通じて、常に新しい視点から企業の経営課題の解決を支援します。
日本の流通業や消費財メーカーにとって、縮小傾向にある国内市場でどのように今後も収益を拡大させていくのか、またM&Aや海外事業強化といった幅広い選択肢から事業規模の拡大に向けてどのような成長戦略を描くのかは重要な経営課題です。PwCは戦略の策定から実行までを支援します。
オウンドECやサブスクリプションサービスといったD2C（Direct to Consumer）ビジネスが拡大する中、購買・消費行動データ分析による消費者理解の重要性は日々高まっています。多様化したクライアントのニーズ・購買行動やデジタルネイティブといわれるミレニアム世代のニーズの把握、デザインイノベーションの手法を用いたイノベーション創出など、分析とインサイトをもとに価値を提供し、戦略の策定から実行までを支援します。
労働集約的な小売業や競争激化によりグローバル化が進む消費財メーカーにとって、COVID-19の影響下でこれまで以上に生産性を向上させることは喫緊の課題です。企業経営におけるオペレーションの高効率化を実現するため、デジタルの活用による業務効率化、SCMを含むバリューチェーン全体の変革を支援します。
会計不正、粉飾決算、品質偽装、贈収賄、競争法違反など、企業の存続を脅かす重大なインシデントの多くは、全社的リスクマネジメント（ERM）や企業グループのガバナンスの機能低下に起因していると言われます。また、海外事業不振、訴訟、自然災害など、外的要因により発生する事象についても、これらをあらかじめ想定したERMやガバナンスを構築することで、企業が被る損害を最小限にとどめることができます。特にグローバルに事業を展開する企業にとって、ERMやガバナンスの強化は最優先で取り組むべき経営課題の一つです。PwCはその解決を総合的に支援します。
小売業界では、急速に進行するオムニチャネル化に対して、新しい顧客体験を提供するためのテクノロジー投資とプロセス、体制の見直しを各社が進めています。また、IoT、ビッグデータ、AIなどの活用により、これまでにない洞察を得ることが可能となっています。PwCは、新しい時代のビジネスを維持、発展させる仕組みの構築のために、財務・経営管理部門に向けた各種サービスを提供し、企業価値の向上に貢献します。
サステナビリティに対する世界的な意識の高まりを受け、レスポンシブル・コンシューマー（責任ある購買活動を行う消費者）層の拡大、サプライチェーンにおける環境・社会対応に対する規制、気候変動による農作物の調達地域の移動など、小売業を取り囲む状況は大きく変化しています。こうした変化の中、中長期的に企業価値を高め、持続可能な企業経営を実現するためには、経営戦略から実務レベル、さらにコーポレートから事業レベルに至るさまざまな課題解決にサステナビリティの視点を組み込むことが重要です。PwCでは、サステナビリティアジェンダを多角的に支援する組織としてサステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスを設置し、クライアントがサステナビリティ経営を実現できるよう支援します。
BEPSをはじめ複雑さを増す国内および国際税務環境において、移転価格、M&A、税務コーポレートガバナンス構築など、企業活動に関連する税務の重要性が高まっています。
国内および海外のPwCメンバーファームとも連携し、これらのさまざまな税務上の諸問題に適切に対応し、クライアントが税務ポジションの最適化を実現できるよう支援します。
人手不足といわれている小売・流通業や、ますますイノベーティブでグローバルな人材が求められる消費財メーカーにとって、適切な人材の確保・維持 （リテンション）・育成、そしてそれを支える制度設計や風土改革が重要な課題となっています。また、昨今の働き方改革や、COVID-19の拡大によるリモートワークの推進、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、人材分野で求められる取り組みは日々多様化しています。このような環境において競争優位を維持・強化できるよう、クライアントのビジネスの方向性から導き出される人材像を明らかにしたうえで、組織構造やカルチャーを勘案し、 最適な人事戦略、グローバル人材マネジメント戦略、M&Aによるシナジーを創出する人事・組織戦略などを策定するとともに、実行まで一貫して支援します。
働き方改革（Workstyle Transformation）支援
Smart Learning（スマートラーニング）導入支援・Digital Upskilling（デジタルアップスキリング）支援
流通・消費財業界に特化し、生活者理解を促進するための分析とその定着を支援します。また、生活者の理解を通じて得られた知見を商品や店舗展開と組み合わせることで、販売に係る戦略策定や施策設計をサポートします。さらに、データの多角的な分析および活用を通じて、営業・マーケティング・経営全体の高度化に貢献します。
日本のチェーン店舗などでは大量の販促活動が実施されていますが、どの販促企画がどの商品の売れ行きに効果があったのかを測定ができないという課題がありました。そこでPwCコンサルティングは、販促効果を分析するにあたり、日単位、販促企画単位、商品単位で正味の販促効果を数値化する手法を開発し、特許を取得しました。
