村上 高士
インボイス制度対応支援、間接税マネジメント
ビジネスの不確実性が高まる中、企業を取り巻く「税」の環境は大きく変化しており、国際的な税務リスクも格段に高まっています。税務は、主要な経営指標であるROE（自己資本利益率）・ROIC（投下資本利益率）などと密接に関連するだけでなく、企業の社会的責任やESG（環境・社会・ガバナンス）などの重要な経営課題に広く影響します。
近年では、経営戦略に即した税務戦略を推進し、企業価値向上のための「キャッシュフローの最大化」と「グローバルに適正な納税」を実現する税務ガバナンス構築の必要性が高まっています。また、企業の社会貢献の重要性が世界的に高まる中、多様なステークホルダーに対して税の説明責任を果たしていくことが求められています。
こうした経営課題を解決するためには、生成AIなど最新のテクノロジーを活用した税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）が不可欠です。DXの促進により、税務コンプライアンスに係る時間とコストを削減し、より経営の意思決定に資する税務業務に注力することが可能となります。また、税務DXの推進に加え、税務業務のアウトソーシングを活用することで、社内の税務人材がより付加価値の高い業務に集中することができます。
私たちPwC税理士法人は、PwCのPurposeである「To build trust in society and solve important problems（社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する）」を追求し、「Human-led, tech-powered（人ならではの発想力や経験と、テクノロジーによるイノベーションとの掛け合わせ）」という戦略の実現強化を目指しています。従来の税務アドバイザーの域を超えて、企業の重要な経営課題を解決するビジネスパートナーとして信頼いただけるよう、今後もさらに進化し続けます。
PwC税理士法人
代表 高島 淳
税務の環境が大きく変化するなか、PwC税理士法人は日本最大級のタックスアドバイザーとして幅広い分野の税務コンサルティングを提供しています。
PwC税理士法人には、高い税務専門性と豊富な知見・経験を有し、企業の重要な経営課題解決をサポートするコンサルタントが集まっています。そうしたコンサルタントを代表するパートナーを紹介します。
私たちは、国際税務を基礎から体系的に学びたい方や、企業の税務部門担当として国際税務の知識を身に付けてスキルアップしたい方を支援します。
PwC Japanではさまざまな税務および経営テーマを取り上げたセミナーやフォーラムを開催しています。ビジネスにおける基本的・包括的な内容から最新税務動向など幅広く専門性の高い内容をご提供いたします。
PwC Japanグループは多様なニュースを発行しています。国内外の会計や税務、市場動向の最新情報などをお伝えするニュースを配信しています。
名称 |
PwC税理士法人 |
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代表 |
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職員数 |
約800名 （2024年6月30日現在） |
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所在地 |
東京 本部 名古屋 福岡 |
東京 大手町 大阪 |
URL |
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2024年6月30日終了の会計年度におけるPwCグローバルネットワークの営業総収益は過去最高の554億米ドルとなり、2023年度の531億米ドルから現地通貨建てで3.7%増加、米ドル建てで4.3%増加しました。
PwC税理士法人は、三菱商事の生成AIを活用した経理業務改革の実証実験を支援し、自動処理プロセスを構築した結果、中長期での経理業務の効率化・自動化の可能性が示されました。今後は対象とする経理業務範囲の拡大を視野に入れ、実用化に向けた支援を継続します。
PwC税理士法人は、デジタル課税の第2の柱（Pillar Two）グローバル・ミニマム課税（GloBEルール）制度に対応する計算システム「Pillar Two Engine」の機能を強化した新バージョンを2024年7月に公開しました。これに伴って運用サポート体制を拡充させ、業務支援を本格化しました。
PwC税理士法人およびPwC弁護士法人は、クライアントが生成AIを活用することで企業における税務・法務業務を改革し、価値創出を実現できるよう、新たな取り組みを開始し、コンサルティングサービスの提供を強化します。
