
不正や不祥事を防ぐ循環型の仕組みでリスクカルチャーをアップデート―社会との認識のズレを修正し、多様な価値観を包摂
業界や企業の内的要因によるリスクに対してコンプライアンス研修やルール整備を行っているものの、不正や不祥事を防ぐまでには至っていない現状について、「リスクカルチャー」という視点から考察し、対策を探ります。
PwC Japan有限責任監査法人は、主に「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス(BAS)」の2つの領域でサービスを提供しています。
私たちは品質に徹底的にこだわり、グローバルネットワークや品質管理のフレームワーク、最新のデジタルツールを最大限に活用して高品質な監査・保証業務を推進する一方で、ブローダーアシュアランスサービスでは監査・会計業務で培った知識や経験を生かし、下記のような幅広い領域におけるアドバイザリー業務を提供しています。
・財務報告アドバイザリー(決算業務・経理業務支援など)
・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス(GRC)および内部監査
・サステナビリティ情報開示(統合報告・気候変動関連など)
・リスク・アシュアランス(システム監査・デジタルガバナンスなど)
・フォレンジックサービス(不正調査・デジタルフォレンジックスなど)
PwCはグローバルネットワークを通じてFortune Global 500*に名を連ねる日本企業全40社にサービスを提供しているほか、官公庁や地方自治体など多岐にわたる業種のクライアントをサポートしており、豊富な支援経験を有しています。私たちはグローバルネットワークにおける連携を通じて幅広い知見を活用することで、企業のみならず社会におけるさまざまな課題解決に寄与します。
*「フォーチューン誌」が発表している世界の企業売上高ランキング(参考:PwC Japanグループ アニュアルレビュー 2024)
PwC Japan有限責任監査法人は、自らの強みである会計監査やガバナンス・規制領域のアドバイザリー業務を通じて蓄積したトラスト&ガバナンスに関する専門性を活かし、企業のDXと経営管理の高度化を支援します。
業界や企業の内的要因によるリスクに対してコンプライアンス研修やルール整備を行っているものの、不正や不祥事を防ぐまでには至っていない現状について、「リスクカルチャー」という視点から考察し、対策を探ります。
証券監督者国際機構(IOSCO)が2024年11月に公表したプリヘッジ(Pre-hedging)に関するコンサルテーションレポートについて、概要と今後想定される課題を解説します。
「荷主と物流統括管理者が創る新たな連携モデル」という視点から、物流の進化をリードするために必要な物流統括管理者の役割や具体的な実践内容について考察します。
本レポートでは、世界の大企業の経営幹部673人を対象に、経営の戦略や優先順位を調査しました。COOはAIの活用拡大に強いプレッシャーを感じており、関連する人材の採用・育成に注力する一方で、業務に追われ将来のビジョン策定に注力できていない状況が明らかになりました。
US Topics:PwC米国が毎週発行している会計、財務報告や規制当局および基準設定団体に関する最新ニュース(2025年3月15日~2025年3月21日):サステナビリティの今:カリフォルニア州気候報告法は続くほか、全12トピックスを掲載しています。
2025年3月11日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告公開草案第70号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(以下、「本公開草案」という)を公表しました。
US Topics:PwC米国が毎週発行している会計、財務報告や規制当局および基準設定団体に関する最新ニュース(2025年3月8日~2025年3月14日):関税の会計上の影響ほか、全10トピックスを掲載しています。
2025年3月11日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」(以下、「改正実務指針」という)を公表しました。
PwC Japan有限責任監査法人は4月11日(金)より、表題のセミナーをライブ配信します。
PwC Japan有限責任監査法人は、2025年3月6日(火)に開催した本セミナー を、3月27日(木)よりオンデマンドで配信開始します。
PwC Japan有限責任監査法人は3月10日(月)より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。
PwC Japan有限責任監査法人は3月7日(金)より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。