PwC Japanは、世界149カ国のPwCメンバーファームとともに、
質の高いプロフェッショナルサービスの提供を通じて、パーパスの実現を追求しています。
Our Services
PwC Japanの2024年度の業務収益は、2,642億円に達しました。より複雑化するクライアントの経営課題に対し、幅広い分野の専門家がチームとなって支援しています。
01 PwC Japanグループの業務収益
※法定決算ベース／グループ単純合計
02 クライアント
Fortune Global 500※の
日本企業40社の全社（100%）
に対しPwCグローバルネットワーク全体でサービスを提供
上記企業の対象国：102カ国
支援時間：606万時間（前年比＋10%）
※「フォーチューン誌」が発売している世界の企業売上高ランキング
Our Approach
PwC Japanは自らが変革の先駆者となるため、プロボノ・ボランティア活動に参加しやすい環境づくりに力を入れるとともに、温室効果ガス排出ネットゼロを掲げ、業務のあり方を見直し、公的機関などとの連携を強化しています。
03 コミュニティ支援活動（プロボノ・ボランティア）
参加人数
564人
総従事時間
17,490時間
参加者1人あたりの従事時間
31時間
総従事時間数に占めるプロボノ※の割合
約95%
受益者・受益団体数
3,393件
※業務上のスキルを活用したコミュニティ支援活動
04 再生可能エネルギー比率
100%
05 温室効果ガス排出量
PwCは、ネットゼロコミットメントとして、スコープ1・2・3（出張）については2030年度までに2019年度比で50％削減すること、またスコープ3（購入した製品・サービス）については2025年度までに温室効果ガス排出量ベースで50％をSBT設定企業から調達することを掲げています。
総排出量
15,432 tCO2e
内訳
スコープ1
9 tCO2e
スコープ2
841 tCO2e
スコープ3（出張）
14,582 tCO2e
パートナー・職員1人あたりの排出量
1.2 tCO2e
Our People & Culture
2024年度のPwC Japan全体のメンバーは約12,700人となりました。多様な専門性を持つプロフェッショナルの採用を継続し、一人一人が強みを発揮できるインクルーシブなカルチャーの醸成と柔軟な働き方ができる環境づくりを推進しています。
06 PwC Japanグループの人員
PwC Japanグループ
約12,700人
入社3年未満
47%
平均年齢
36歳
2024年度の純増加人数
約1,200人
外国籍スタッフ
人 員：724人
出身国：38カ国
07 女性比率
インクルージョン＆ダイバーシティの重要なテーマの1つとしてジェンダーダイバーシティに取り組んでいます。2030年までのなるべく早い時期に女性管理職比率を30%にすることを目標にしています。
全 体
職階別比率
※管理職：マネージャー～ディレクター
※シニアアソシエイト：管理職一歩手前の職位
08 PwC JapanにおけるGPS※回答率
※PwCが全世界共通で毎年実施しているエンゲージメント調査
09 PwC JapanにおけるPEI※
※GPSにおいて、従業員エンゲージメントを測る特に重要な指標に対し、肯定的な回答をした人の割合
10 2024年度の採用者数
PwC Japanグループ 全体 2,111人
11 PwCネットワーク内での異動実績
グローバルモビリティプログラム実績
（期末時点で赴任中の人数）
- Outbound
- 155人
- Inbound
- 50人
法人間の異動
142人
法人内の異動
395人
12 公募異動制度と研修
PwC Japan内での公募異動制度実績
応募者 248人
成立者135人
研修プログラム数
2, 908
研修受講者数
延べ 491, 285人
自己学習プログラム参加者数
延べ 3, 648人
13 目標と実績
2030年までの主な目標
女性管理職比率
30％
各職階におけるProportionality of promotions※1
100％
男性育休取得率
100％
男性育休平均取得週数（土日除く）
8週間以上
2024年度の実績
女性管理職比率
23.9%
非管理職から管理職への昇進におけるProportionality of promotions
84%
男性育休取得率
99%
男性育休平均取得週数（土日除く）
6.7週間
Inclusive Mindset Badge取得者数
約10, 490人
Inclusion Network参加者数
延べ約2, 870人
障がい者雇用の定着率※2
92.3%
※1 男女差なく公平に昇進している状態を示す指標。「昇進者の女性比率÷昇進前の女性比率×100（％）」で計算
※2 さまざまな障がいのある職員が在籍している「オフィスサポートチーム」の2023年7月1日在籍者の1年後の定着率
14 ワークスタイル
PCログから状況確認のコミュニケーション対象者となった人数
延べ 1, 517人
年次有給休暇平均取得日数
17.6日
リモートワーク率※1
81%
育児介護休職制度利用者
710人
不適切な行動の報告義務の認識度※2
94%
兼業・副業制度利用者
721人
※1 GPSにおいて、50％以上の時間をリモートワークで勤務していると回答した人の割合
※2 GPSにおいて「私は、PwCのパートナーや同僚の不適切な行動について報告をする義務があります」の質問にYesと答えた人の割合
15 アルムナイネットワーク
PwC Japan Alumniネットワーク会員数（2024年6月30日現在）
約4,800人
PwC Japan Alumniネットワーク登録率（直近3年間の退職者における登録率）
約80%
PwCグローバルネットワーク
所在国
149カ国
人 員
370,393人
業務収益
554億米ドル
⬆ 前年比3.7%UP
