PwC Japan監査法人、県立広島大大学院SMOフロンティア研究所とともに、地方創生のための「高度副業人材」輩出の構想と活動実績を発表（2025年3月10日）
PwC Japan有限責任監査法人は3月8日に開催された「SMOフロンティア研究所フォーラム」で、県立広島大学大学院経営管理研究科（HBMS）のSMOフロンティア研究所とともに、HBMSの修了者をはじめとする「高度副業人材」が地域や地元企業の課題解決に取り組む「人×企業×地域の新たな関係」の構想と活動実績について発表しました。
公的機関へのプロフェッショナルサービス
国民に信頼される公的サービス実現へ
政府・公的機関が取り組むべきテーマは、その姿を変化させながら常に新たな対応を要求しています。一方で、国民に信頼される政府・公的機関であるために、透明性・公平性を高めていくことが肝要です。
「日本」の国づくりにおいて中心的役割を担う政府・公的機関に対し、ステークホルダー／クライアントである国民から信頼される公的サービス実現のため、戦略策定・行財政改革・事業再生・地域再生・官民連携・ITソリューションなど、さまざまな角度から政府・公的機関の活動を支援します。
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PwC Japan、長野県小海町とまちづくり事業に関する協定を締結 AI活用を通して、小海町の人手不足の解消を図る（2025年3月6日）
PwCコンサルティング合同会社、PwC Japan有限責任監査法人、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人は、長野県南佐久郡小海町と、「憩うまちこうみ事業」とそれに付随するまちづくり事業を協働により推進することについて協定を締結しました。
東京大学公共政策大学院とPwCコンサルティング、「コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座」を設置（2025年2月12日）
国立大学法人東京大学公共政策大学院とPwCコンサルティング合同会社は、「コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座」を2024年10月に設置しました。 また、本講座では、その設置を記念して、2025年3月18日にシンポジウムを開催します。
第28回世界CEO意識調査（日本分析版）
PwCは2024年10月から11月にかけて第28回世界CEO意識調査を実施しました。世界109カ国・地域の4,701名のCEO（うち日本は148名）から、世界経済の動向や、経営上のリスクとその対策などについての認識を聞いています。
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