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官民合同チームに参画し、商圏・まち機能の再生を目指す福島県12市町村をコンサルティング支援
2018-06-20
PwCコンサルティング合同会社では、2016年から国、福島県、民間の3者による「福島相双復興官民合同チーム（官民合同チーム）」に参画し、被災事業者へのコンサルティング支援を実施、これまでに十数社の経営改善に貢献してきました。2018年以降は、地域復興において重要な「宿泊」「観光」「医療」の分野で事業を展開する経営者の支援に精力的に取り組んでいます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、避難指示などの対象となった福島県12市町村（飯館村、大熊町、葛尾村、川内村、川俣町、田村市、富岡町、浪江町、楢葉町、広野町、双葉町、南相馬市）では、商圏人口の縮小や高齢化・労働者不足といった社会課題が深刻化しています。
このような状況下、被災地の事業者は経営を持続していく上で多くの課題に直面しています。また震災後に12市町村から福島県中心部や東京・仙台などに避難した事業者は、避難先での新たな顧客基盤構築に苦心しており、営業赤字が続いているケースも少なくありません。
私たちのコンサルティング支援では、経営者一人ひとりの“復興にかける想い“をくみながら、事業全体を俯瞰して解決すべき経営課題を特定し、経営者とともに打ち手を具体化していくことを大切にしています。これからも、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPwCが掲げるPurpose（存在意義）のもと、被災地の自立につながり、全国の地方都市の再生モデルとなるような復興の実現に貢献していきます。
クライアントのホテルの皆様、公益社団法人福島相双復興推進機構ご担当者さま、プロジェクトメンバー
クライアントの歯科医院の皆様、公益社団法人福島相双復興推進機構ご担当者さま、プロジェクトメンバー
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