一人ひとりが力を発揮できるインクルーシブなPwCの障がい者雇用

PwC Japanグループ（以下、PwC Japan）は2024年3月8日、障がい者雇用での就職を希望される方および就労支援を行う方に向けて、PwC Japanで働くことをより身近に感じていただくために、Disability Inclusionの取り組みをご紹介する交流会を開催しました。

当日は約70名の方にご参加いただき、PwC Japanから参加した約20名の社員と小グループに分かれて、就労に際して不安に思っていることやキャリアの希望などをトピックに自由なディスカッションを行いました。

PwC Japanの障がい者雇用は以下のような点が特徴です。

• ワークライフバランス
  土日祝日は完全休暇、残業もほぼない
• キャリアアップ評価制度
  一般雇用と同じ評価制度を使用
  就労未経験、事務職未経験からもチャレンジ可能
• 就労環境の整備
  マニュアルや工程表など、業務の可視化
  業務指示担当者の設定

PwCは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを自らのPurpose（存在意義）と定めています。課題が複雑化している現代においてPurposeを実現するために、インクルーシブなリーダーを育成し、多様なスキルや経験を持つ人材が結集したCommunity of solversとなることを成長戦略の一つとしています。

プロフェッショナルファームというイメージから、一律に厳しい働き方を求める環境であると想像されることもありますが、PwCはInclusion＆Diversityを自らの成長戦略の前提として不可欠なテーマととらえ、社員一人ひとりが活躍できるよう必要なサポートと適切な調整を行っています。

Inclusion＆Diversityのテーマのもと、現在はGender、Nationality、Diability、LGBT⁺、Work Styleを注力領域として、社内外でインクルーシブカルチャーの醸成に向けた取り組みを行っています。中でも、今回の交流会でお伝えしたDisability InclusionはPwCが10年以上にわたって取り組んでいる領域です。

Challenged Athlete Program（障がい者スポーツのアスリートが、スポーツと仕事の両方に従事し、かつ長期的なキャリア形成につなげるプログラム）といった制度や、Office Support Team（グループ内の各法人の業務を請け負う組織）での働き方により、障がいを経験している社員が多様な選択をしながら活躍できる場を構築しています。

また社内では、アビリティネットワークというERG（Employee Resource Group: 従業員リソースグループ）が活動しています。障がいを経験している当事者だけではなく、必要なサポートをする人、障がいのある家族をケアしながら働いている人など、”障がい”というテーマに関心があれば誰でも参加できるネットワークで、インクルーシブな環境に向け、障がいについて考え行動する機会を提供しています。

PwC Japan ダイバーシティ推進リーダー、ご参加いただいた方々、および交流会の主催者であるPwC Japan合同会社 Human Capital（人事）リーダーの声を報告します。

ご参加者の声

公共職業安定所 O様

PwC Japanの障害者雇用の取り組みとして非常に素晴らしいと感じたのは、一般雇用と障害者雇用において同一の人事評価制度を取り入れている点と、業務マニュアルや工程表の可視化が行われている点です。

また、当事者である職員の方々と交流を図るなかで感銘を受けたのは、一人ひとりが業務に対して学ぶ意欲が高く、また挑戦したいという気持ちを持っている点です。

今回の交流会を通じてPwC Japanが職員にとって働きやすい職場作りに取り組まれていると知ることができ、大変有意義な時間となりました。

就労移行支援事業所 就労支援員 N様

障がい者雇用と聞くと、どうしてもキャリアアップや業務内容に限定的な部分があり、そこへの拘りやプライドを捨てざるをえないと考えている障がい者の方も多くいらっしゃいます。

今回のイベントに参加させていただき、就職活動者はワクワクしたことと思います。

働く上で、キャリアアップや業務内容（請け負う業務の種類）はモチベーションに直結する部分です。

取り組みをひととおりお話しいただいたあとに、対面での会話を通じてPwC Japanの職員から生の声をうかがい、とても有意義でした。

何より、ご自身の行動力で仕事ができているからか、皆さま目をキラキラさせながらお話しいただいたのが印象的でした。