監査法人メンバーによるNPO会計1Dayプロボノ―会計を用いた寄付者とのコミュニケーション―
PwC Japan有限責任監査法人は、ステークホルダーとの信頼構築において重要な役割を担う「会計・財務」に焦点を当てた1Dayセミナーを開催しました。会計士による講義とワークショップの様子を紹介します。
PwCあらた有限責任監査法人（以下、PwCあらた）は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）と連携し、NPOが抱える課題と支援内容の社内マッチングによるNPO支援に取り組んでいます。今回の支援プロジェクトではPwCあらたおよび富士通株式会社の有志メンバーが協働して「NPO法人新座子育てネットワーク」の課題解決に貢献しました。
複数企業のメンバーによる支援チーム
JANPIAの休眠預金活用事業における実行団体の1つであるNPO法人新座子育てネットワークは、妊娠期から18歳までの子育て支援を事業内容としており、一般的な子育ての悩み解決から、父親支援、シングルファミリー支援、貧困支援、IT教育支援など多岐にわたるテーマについて活動しています。今回の支援ニーズは、NPOの財政基盤を強化するための寄付集めを目的とした、SNSによる情報発信の拡充というものでした。
チームを構築するにあたっては、NPOが直面する社会課題や活動領域への共感、そして自身が提供できるスキルや知識を軸に、PwCの広報スキルを有したメンバーに加え、富士通株式会社からの有志メンバーが加わることとなりました。
「PwC内で相談しているだけだと同じような思考になってしまうのですが、他の企業の方も交えて事前に相談することで、自分たちとは異なる視点や、客観的な意見が得られたと思います」（PwCあらた：三橋敏）
SNS発信で寄付への共感を集める
協働チームは、NPO担当者との顔合わせや支援ニーズに関するヒアリングを行った後、2カ月間毎週定例会を設けながら支援を行いました。
NPOの活動というのは、単に居場所を作ったり、食べるものを提供したり、何かのスキルを身に付けさせたりという機能的、または物理的な支援を行うにはとどまりません。実際に利用者の声を見聞きしていくうちに、「悩みの相談できる場所」として精神的孤立を防いだり、「ひきこもり気味であった子がICT講座でわくわくを見つけた」というように将来への希望を見つけたり、精神面での役割・効果が大きいことが見えてきました。
そのため、NPOの活動意義が伝わるようなSNSによる情報発信を行うために、被支援者の声を伝えるような発信や、現場での出来事からNPOの存在意義を説明できるような発信の考え方を提案しました。また支援期間以降も、SNSのメッセージ作成を行う現場スタッフが必要なスキルを身に付けられるようなワークを提案し、実施しました。
共鳴のメッセージは現場スタッフの心の中に眠っていた
支援の最終日にはNPOを訪問し、現場のスタッフの皆さんが作成された発信文案について、文案作成者の想いなどを話してもらいながら共有し、良い点などについてディスカッションを行いました。
職員それぞれの想いやこれまで受け止めてきた利用者の声をお互いに共有する機会にもなり、参加した職員からは「今までは忙しかったので、職員間でNPOの存在意義についてディスカッションするような機会がなかなか持てませんでした。自分たちの存在意義が認識できてモチベーションの向上につながりました。」といった意見も聞かれました。
PwCは今後も社員・職員の専門スキルを活かした活動に積極的に取り組んでまいります。
現地にて、NPO、富士通有志、PwCメンバーと
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