【PwCのプロボノ活動】1 Week プロボノプロジェクト「なんでも会計相談」を実施

2017-09-29

2017年7月から9月にかけて、PwCあらた有限責任監査法人の14名のメンバーが岩手県沿岸地域を訪れ、東日本大震災で被災した個人事業主に対する会計支援のプロボノ活動「なんでも会計相談」を行いました。

東日本大震災の発生から4年後の2015年、被災地では今後の店舗や自宅の再建に向けた資金面での不安を抱える経営者が少なくありませんでした。PwCあらた有限責任監査法人では今こそが私たちのような専門家の力を発揮できる段階ではないかとの思いから、同年7月に岩手県沿岸広域振興局および岩手県陸前高田商工会と連携し、地域の個人事業主に対する会計相談をスタート、3年目の現在は支援範囲を岩手県沿岸地域に広げ、地域経済の基盤づくりに取り組んでいます。

「なんでも会計相談」では、社内公募で手を挙げたPwCメンバーが2人一組で個人事業者の個別相談に答え、原価管理・資金繰りの検討など会計の悩みの解決策を共に考えていきます。

陸前高田商工会会議室での会計相談の様子

9月に陸前高田市で実施した際は、「事業を進めるための教科書がほしいのです。」という相談者の言葉に応えようと、担当した2人のメンバーは滞在先のホテルで夜遅くまで打ち合わせを行い、資金繰りシミュレーションの作成や対応策の検討を行いました。

また、支援終了後も相談者が自立できるように、資金計画表や在庫管理シートの使い方を説明しました。最終日には、相談者の方から「今後の経営に光が差したように感じる。専門家に後ろ盾をもらい、自信がついた。」と嬉しい言葉を掛けていただきました。

一方、会計相談実施後に企業の状況が変化し、新たな経営・会計課題が発生しているケースもあり、今後はフォローアップの体制を構築し、継続的な支援を行うことを検討しています。

岩手県沿岸広域振興局、陸前高田市、陸前高田商工会の皆さまと

PwC Japanグループは、地域経済の基盤作りにおいて私たちの専門性を生かし、被災地の復興および発展の実現のための活動を引き続き行っていきます。

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