貧困の連鎖を断ち切る解決策の模索に向けて

「貧困の連鎖」を取り上げた背景

チーム立ち上げメンバーの1人であるPwCコンサルティング合同会社の和泉綾弓は、母子家庭3人姉弟という環境で育ちました。その経験から、チーム立ち上げに至る想いを以下のように語ります。

「金銭的には余裕のない生活の中で育ちましたが、母からの愛情を感じていたため、家族で支え合い、生活をよりよくするためにアルバイトに励んだり、将来役に立つスキルを調べて進路を考えたりと、自立する心が十分に養えたことを感じます。しかし、同様に貧困な状態にありながらも親からの愛情が欠如しているように見えた友人は、日々の生活を送る中で気力を失い、将来を考える余裕もないようでした。就職もうまくいかず、社会人になっても貧困状態である様子を見ているうちに、そのような人をどうにか救えないか、貧困の連鎖を断ち切ることはできないかと考えるようになりました。また、学生であるうちは子ども食堂、母子家庭支援、奨学金など国や自治体による支援がありますが、社会人になってからは、より自身の力で生きていくことを求められるため、土台がもともと盤石ではない若者は貧困から抜け出すきっかけを失っているようにも見えました。昨今のインフレや実質賃金の下落も相まって、今はより過酷な現状となっていることと想定されます。そこで、国の支援の手が届きづらい若者の貧困に焦点を当て、何かできないかと考える場として活動を始めました」

活動を始めるにあたり、まずは若者の貧困の実態を把握すべくウェブや文献を中心に調査を行いました。そこから見えてきたのは、日本において貧困が広がっており、このまま放置することが問題のさらなる悪化を招く可能性があるということでした。

日本の景気が低迷し、バブル経済崩壊後の「失われた30年」と言われる期間において、消費税・社会保険料の負担は増加。物価は高騰し、平均給料は横ばいという環境で育つ子どもたちの大学進学率は過去最高であり、奨学金を借りることが当たり前ともいえる現代において、社会人になった瞬間から経済的に厳しい状況におかれる若者が多いことは想像に難くありません。

文献からだけでは得られない学び

公表されている調査や報道からは、「相談窓口があれば来るのではないか」「若いのだから体力もあり就労機会があれば働いて、収入を得られるので簡単に生活を立て直せるのではないか」というイメージを持たれる方もいるかもしれません。しかし、サンカクシャが支援対象としている若者は、DVやネグレクトによって大人を信用できなくなっており、一度は公的支援を受けようと思って窓口に行っても手続が多く結局諦めてしまう、あるいはそもそも公的相談窓口や支援制度があってもそれを自分から利用しないという問題があります。悩みを話してもらうところにまず高いハードルがあり、それを解消するためには何らかの信頼関係が必要になるのです。そこでサンカクシャでは、支援担当として元お笑い芸人を採用したり、オンラインゲームで友達になったりと、まず相談してもらえる関係をつくるためにさまざまな工夫をしていました。

実際に相談・支援をできる関係性ができあがっても、親から社会常識や健全な生活習慣を教えられていない、DVやネグレクトの後遺症で意欲や目標を持てない、人と関わるのが怖いといった状態で、すぐに社会生活が送れる状態ではないことも多いようです。簡単な就労体験などを通じて少しずつ人と関わることで信頼関係を構築し、自信を蓄積していきながら、就業するまでには生活相談、住居の提供、就労支援といった総合的な伴走支援が概ね3年程度必要となるというお話でした。

「1度支援とつながっても、生活保護をもらったとたんに蒸発してしまうケースなどもあると聞きました。ビジネスや大人の常識はいったん脇に置いて考えないといけない世界もあると感じました」（PwC Japan有限責任監査法人 三橋 敏）

「物質的な貧しさがあるだけではなく、心の豊かさを持てないなど、精神的な貧困も合わせて支援する必要性があるという新しい視点をもつことができました」（PwC Japan有限責任監査法人 財茂宙）

「貧困は親から子へと受け継がれていくという負の連鎖があることを改めて認識しました。生活保護の在り方など、若者を貧困から救うための仕組み自体を根本的に見直す必要性があるのではないかと感じました」（PwCコンサルティング合同会社 和泉 綾弓）

PwCメンバーは活動を通じて得た視点について、以上のように語りました。