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2018-04-17
PwCあらた有限責任監査法人は「福島復興産業人材育成塾」に講師を派遣し、塾生の事業構想に対する助言を行っています。
「福島復興産業人材育成塾」は、復興庁により2016年10月に設立されました。東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示などの対象となった福島県の12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)などの産業の再生・事業の創出に向けて、地域のリーダーとなる産業人材を育成することを目的としています。
第一期は2016年10月から2017年3月まで、第二期は2017年7月から2018年2月にかけて行われ、それぞれ12名、計24名の塾生が専門家からの講義、助言を受けつつ、地域の未来を拓く新たな事業構想を立案するとともに、地域のリーダーとしての自覚を深めながら、それぞれが描いた事業構想の実現に向けて活動しています。
福島県被災地域での新たな産業・人材の呼び込みと起業促進を図るための事業に参画、被災地での人材確保に取り組んでいます。
2015年より、毎年7月から9月にかけて約15名の会計士を岩手県沿岸地域に派遣し被災事業者に対する会計支援を行っています。社内公募で手を挙げた社員・職員が2人一組で事業者の個別相談に答え、会計における悩みの解決策を共に考えていきます。
あらた監査法人成長戦略支援本部では、東北地区の皆様に少しでも復興のお役に立てるよう活動を続けています。 三陸地区を中心に活動しているNPOが主催する塾へ参加し、「若手経理担当者のための財務・経理セミナー」を開催するなど、具体的な活動内容と今後の予定をご紹介します。
PwCコンサルティング合同会社 東北イノベーション室長 野口...