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PwCは「Build trust in society and solve important problems–社会に信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを自らのPurpose(存在意義)と定めています。PwC Purposeは、世界情勢やビジネス環境が大きく変化し続ける中、複雑な課題に対してPwCが意思決定や行動を起こすよりどころを示すものです。PwCの公共事業サービス部は、Purposeを牽引する中核として重要な役割を担っています。
ポピュリズムの台頭により、世界秩序を指導する国が不在となった現在、世界の分断化が進んでいます。社会課題先進国である日本は、国内外で対処すべき多くの課題を抱えながら、より複雑化する社会情勢と向き合わなければなりません。
今後、少子高齢化はさらに進みます。少なからぬ地方が衰退し、過疎地化するとともに、東京への一極集中は引き続き進行し、やがて限界に達します。その他多くの社会課題を抱えながら、地球温暖化、大気・海洋汚染、廃棄物問題など、さまざまな環境課題との対峙のし方も問われています。
私は公共事業サービス部のリーダーとして、サステナブルな社会、また大規模災害などにもしなやかに適応できるレジリエントな社会の実現のために、官公庁や公的機関を含めた社会の全ての担い手が取るべき行動の模索を命題としています。
公共事業サービス部のリードパートナーになるまでに、製造業・小売業・自動車、通信・サービス業、そして物流業など、幅広い業種、業態のクライアントへのコンサルティング業務に携わってきました。その中で得たことは、各者のケイパビリティを組み合わせて取り組めば、より大きな課題解決ができるという確信です。公共事業サービス部が基軸となり、各企業や組織の力を大きな社会システム変革の原動力にしていきたいと考えています。
また、自部門の組織も課題に柔軟に対応できるものにするように心掛けています。1つ目として、既に成果を出しているサービスラインについては、さらに新しい試みを取り入れ、成果の上にさらに新しいものを築き、社会への貢献とともに個人や組織の能力や強みを開花させていくことです。キーワードは「コレクティブ・インパクト・アプローチ」です。これからの社会課題解決には、一企業、一産業での取り組みでは限界があります。業界やセクターの壁を越え、社会の担い手が同じ方向を向いて取り組むことで、より大きな社会的インパクトを生み出す仕組みづくりが必要です。
2つ目は、新しい挑戦に対して、楽しみながらも真正面から取り組む組織であり続けることです。複雑で先が読めない社会の到来、またサステナビリティという新しい価値観の台頭とともに、私たちコンサルタント自身もどう変革していくかが問われています。その中でも成果を上げる能力を身につけ、頼られるプロフェッショナルとして、日々進化していきたいと考えています。
宮城 隆之(Takayuki Miyagi)
1997年より20年以上にわたり、幅広い分野におけるコンサルティング業務に従事。現在、PwC Japanグループの公共事業部リードパートナーに加え、PwC Japanグループの政策提言活動、およびPwCコンサルティング合同会社におけるSDGs Initiativeのリーダーなどを務める。昨今は、SDGsを中心とする経済成長と社会・環境課題解決両立モデルの構築支援をミッションとする「Social Impact Initiative(SII)」を立ち上げ、推進している。