弁護士登録: 第二東京弁護士会:2016年登録(69期)
外国語: 英語
主な取扱分野: ジェネラル・コーポレート・プラクティス、M&A法務、リストラクチャリング関連法務、ウェルスマネジメント、パブリックセクター
一般企業法務をはじめとして、M&Aや組織再編などのコーポレート業務、コーポレートガバナンス業務を取り扱う。
また、経済産業省において任期付公務員として、各種ガイドライン策定や法令改正に係る業務に携わった経験を有する。
国内法律事務所の勤務を経て、PwC弁護士法人に入所。
2015年 |
中央大学法学部法律学科卒業 |
2016年-2022年 | 西村あさひ法律事務所 |
2019年-2021年 |
経済産業省経済産業政策局産業組織課(出向) |
2022年 |
稲葉総合法律事務所 |
2023年- | PwC弁護士法人 |
2024年8月 | 退職慰労金の減額支給決議に係る取締役会の裁量権-最一小判令和6年7月8日[PDF 394KB] ≪ニュースレター≫ |
2024年8月 | 株式交付制度の見直しの動向について[PDF 379KB] ≪ニュースレター≫ |
2024年1月 | ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター[PDF 614KB] ≪ニュースレター≫ |
2021年8月 | 「令和三年改正産業競争力強化法の解説-事業再編に関する会社法特例およびLPSに関する海外投資規制の特例-」(旬刊商事法務No.2270、共著) |
2020年8月 |
「『社外取締役の在り方に関する実務指針』の解説」(旬刊商事法務No.2239、共著) |
2020年8月 |
「『事業再編実務指針〜事業ポートフォリオと組織の変革に向けて〜』の解説」(旬刊商事法務No.2238、共著) |