PwC弁護士法人 弁護士紹介 阪本 凌

阪本 凌

阪本 凌

弁護士登録: 第一東京弁護士会：2017年登録（70期）
外国語: 英語
主な取扱分野: 独占禁止法・各国の競争法、M&A、リストラクチャリング関連法務、ESG／サステナビリティ関連法務、訴訟・紛争／危機管理、一般企業法務

クロスボーダー案件を含むM&A・アライアンスや、規制当局対応を含むリスクマネジメントなどの幅広い業務について、独占禁止法・下請法・その他の各国競争法の観点を含めてリーガルサービスを多数提供。特に、企業結合規制対応やカルテルリスク対応について豊富な経験を有する。

国内大手法律事務所にて主に独禁法・競争法および一般企業法務に関する業務を経験したのち、PwC弁護士法人に入所。

学歴・職歴

2013年

慶應義塾大学法学部法律学科卒業　　　　　　　　
2018年-2023年

TMI総合法律事務所

2023年-

 PwC弁護士法人

著書・論文

2024年10月 カナダのサプライチェーンにおける強制労働及び児童労働の防止に関する法律の概要と日本企業への影響
2024年9月 EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）の発効と日本企業の対応
2024年9月 ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター（2024年9月）
2024年8月 AI並びに人権、民主主義及び法の支配に関する欧州評議会枠組み条約
2024年7月 リスク＆ガバナンス法務ニュースレター［PDF 492KB］ ≪ニュースレター≫
2024年7月 欧州：強制労働により生産された製品の流通と域外輸出を禁止する規則
2024年6月 2024年6月 EUの刑法による環境保護に関する指令の制定
2024年5月 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の概要
2024年4月 公正取引委員会「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（改定案）の概要
2024年3月 EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）案の動向（近時の審議状況を踏まえて）
2024年2月 公正取引委員会による「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」の公表［PDF 397KB］ ≪ニュースレター≫
2024年2月 米国カリフォルニア州の新たな気候関連開示法と日本企業への影響
2024年1月 欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）
2023年12月　 2023年7月制定のEUバッテリー規則の概要と日本企業への影響
2023年11月 独禁法の企業結合規制における審査手法の展開と実務対応 [PDF 577KB]  ≪PwC's View 第47号≫
2023年11月 グリーン・トランジションに向けた消費者の権利に関する指令案に関する欧州評議会・欧州議会の暫定合意、G20／OECDコーポレート・ガバナンス原則の改訂
2023年10月 国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査ミッション終了ステートメントについて
2023年9月 OECD多国籍企業行動指針の改訂
2023年8月 EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）案の動向（2023年6月1日付け欧州議会修正案を踏まえて）
2023年7月 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の概要
2023年6月 ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法のQ＆Aの解説
2023年5月 経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の公表等
2023年3月 『NBL 1238（2023.3.15）号』「論説ー消耗品ビジネスをめぐる独禁法実務」（商事法務、共著）

2021年

 『新型コロナ新常態の法務対応』（商事法務、共著）
2021年

「令和を展望する独禁法の道標5　第6回　入札談合における『当該商品又は役務』」（BUSINESS LAW JOURNAL155号、2021年2月、共著）

2020年

「データ集積を伴う企業結合における注意点」（知財管理837号、2020年9月、共著）

2019年　　　　　　　

「かけ算で理解する独禁法の道標4　第12回　独禁法と民事訴訟」（BUSINESS LAW JOURNAL134号、2019年5月、共著）