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ビジネスの不確実性が高まる中、企業を取り巻く「税」の環境は大きく変化しており、国際的な税務リスクも格段に高まっています。税務は、主要な経営指標であるROE(自己資本利益率)・ROIC(投下資本利益率)などと密接に関連するだけでなく、企業の社会的責任やESG(環境・社会・ガバナンス)などの重要な経営課題に広く影響します。
近年では、経営戦略に則した税務戦略を推進し、「グローバルに適正な税金を支払う」ことを目標とする、新しい税務ガバナンス構築の必要性が高まっています。また、世界的規模で企業の社会貢献の重要性が問われており、多様なステークホルダーに対して税の説明責任を果たしていくことが求められています。
こうした経営課題を達成するためには、税務業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)が必須です。DXを進めることにより、税務コンプライアンスに係る時間とコストを削減し、より経営の意思決定に資する税務業務に時間を割くことが可能となります。
私たちPwC税理士法人は、PwCのPurposeである「To build trust in society and solve important problems‐社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を追求し、従来の税務アドバイザーの域を超えて、企業の重要な経営課題を解決するビジネスパートナーとして信頼いただけるよう、今後もさらに進化し続けます。
PwC税理士法人
代表 高島 淳
私たちは日々変容する皆様のビジネスシーンに合わせ、税務申告や税務コンサルティングをはじめとするさまざまな税務サービスメニューをそろえております。
私たちは、PwCグローバルネットワークおよびPwC Japanグループのメンバーファームであり、公認会計士、税理士等を有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、税務コンサルティングを提供しています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させサービスを提供しています。
2019年、PwCは日本における事業開始70周年を迎えました。総職員数は9,000名を超え、会計士や税理士はもとより、さまざまな分野のプロフェッショナルを擁する総合的なプロフェッショナルサービスファームグループを形成するに至っています。昔も今も、そしてこれからも――。私たちは「信頼」を追求し、進化し続けます。