PwCグローバルネットワーク税務行動規範
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PwCのPurpose（存在意義）は、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することです。PwCのグローバル行動規範（以下、「行動規範」）は、私たちがPwCの全メンバーファームのクライアントに対してサービスを提供する際に必ず認識しておくべきこのPurposeを指針として示したものです。PwCグローバルネットワーク税務行動規範（以下、「本税務行動規範」）は、特に税務問題における判断について、行動規範を拡張してPwCの明確な方針を私たちに提示するものです。行動規範と本税務行動規範は、いずれも、PwCネットワークおよび各メンバーファーム内外の基準、方針、手続き、統制に裏付けられ、補完されています。
グローバル税務行動規範
税は公共の利益に関する問題です。政府は公共サービスを賄う財源を確保することに加えて、さまざまな政策目標を達成するための手段としても税を利用しています。それらには、人々の行動へ影響を与えること、投資や成長、雇用の促進、外部性への価格付けが含まれます。国家は企業やその他の納税者にどのように課税すべきか決定するべく、法律を制定し、他国と条約を締結します。そして、納税者や税務当局がこれらの法律や条約を適用し、最終的には裁判所がこれらの適用についての解釈を行う場合もあります。
税制が有効に機能するためには、納税者が自らの責任と選択を理解し、適用される税法令を遵守しなければなりません。納税者は法律に則って行動する限り、自らが選択した通りに自らの税務問題を処理する権利を有していることは、一般的に認められている原則です。
私たちは、職業上の基準およびPwCのPurposeにかなった高品質のアドバイスを提供することで、複雑で頻繁に変化する税制においてさまざまな選択を迫られるクライアントを支援します。
私たちの行動規範および倫理のフレームワークは、誠実性、客観性、プロフェッショナルとしての能力および正当な注意、守秘義務およびプロフェッショナルとしての行動という基本原則に基づいています。
2023年9月
