Our alumni stories：新たな道を切り拓くPwC卒業生に迫る ～Vol.7 岡本拓也氏編～

継ぐも正解、継がぬも正解。最後は直感を信じた事業承継

井野：
岡本さんは公認会計士として企業再生アドバイザリー業務などを担い、PwCを卒業後はソーシャルベンチャー・パートナーズ東京で代表理事、認定NPOカタリバの常任理事兼事務局長など、ソーシャルセクターでご活躍されてきました。現在は、先代の急逝を契機に家業である建設会社・千年（ちとせ）建設株式会社を承継するとともに、2021年4月に生活困窮者向け住まい提供サービス「LivEQuality（リブクオリティ）」を立ち上げて、社会課題解決型スタートアップを本格的に展開されています。

千年建設を継がれたのは2018年とお聞きしております。当初は慣れないことばかりでご苦労も多かったそうですが、現在、事業の方はいかがですか。

岡本：
私は建設業に関する知識や経験がなかったので、家業を継いだ直後は混乱も少なくありませんでした。それでも周囲の方々に支えられて、組織や事業規模は承継前の倍くらいにまで成長しています。もともと地方の建設会社は人気がなく、人材も集まりにくいのですが、LivEQualityを始めてからは若い子たちも入社してくれるようになりました。古参の社員たちは「誰が面倒見るんだ」と言いながらも、新しい風が入ってくることにテンションが上がっていると感じます。この5年半で、組織の風土はだいぶ変わったなと感じています。

最近の主な仕事としては名古屋市中心部の栄エリアで、天井の張り替えなど地下街のリニューアル工事の一部を請け負いました。また、ジブリパークで盛り上がりをみせている長久手市で、カフェ兼美容室兼癌患者向け医療用ウィッグの製造販売を実施できる複合施設の新築も手掛けました。建物をつくったり、直したりするのは特別なこと。家業を継いで、改めてそう実感しています。

井野：
岡本さんはソーシャル領域の活動やビジネスに対して強いモチベーションを持ち続けてらっしゃいますが、家業を継ぐことをどのような想いで決断されたのでしょうか。

岡本：
2018年の年始に父が急逝し、1～2週間で最初に決断するタイミングが訪れたのですが、実はその時は一度お断りしました。責任感だけで引き受けるのは、自分のためにも、誰のためにもならないと思ったからです。

ただ、父にとって家族同然の人たちが途方にくれているのに、ずっと社会課題解決を仕事としてやってきた自分が、「身近な人が困ってるときに何もしないのか」「この場所で全力を尽くすことが自分の本分なのではないか」と、徐々に思考がつながっていきました。継ぐことも、継がないことも、きっと両方正解。最後はロジックではなく、直感に従って家業を継ぐことにしました。

実はPwCを卒業した直後と状況が似ていたんです。PwCは2011年2月末に退職したのですが、その11日後に東日本大震災が起きました。そのタイミングで私はソーシャル領域に100％邁進することを決めたのですが、その時の決断も最終的にはロジックではありませんでした。家業を継ぐ際は、これもご縁かなと感じたのです。決断した道を正解にするプロセスそのものが本質なのではないかと考え、その道で全力を尽くそうと決めました。

事業性と社会性を両立させるための挑戦。仲間たちの後押しも原動力に

井野：
LivEQualityの事業展開はどのような状況でしょうか。

岡本：
現在、NPO法人LivEQuality HUBでは相談者の伴走支援を行い、株式会社LivEQuality大家さんでは名古屋で物件（アフォーダブルハウジング）を97部屋取得しております。2023年6月にインパクトボンド（私募社債）などを活用し3.2億円の資金調達を実施し終え、物件が新たに30部屋ほど一気に増えた状況です。

私たちが取得しているのは駅から好アクセス、かつ日当たりが良いなど、利便性と快適性に優れた物件です。それらをマーケットの家賃から支払える金額まで割引き、シングルマザーの方々に提供しています。現在のシングルマザー母子の入居者は40名ほどで、今月末には50名を超える予定です。また物件の一部は一般の方々に通常の家賃で借りていただいており、テナントスペースは立地の良さからマーケット水準の家賃でも満室となっています。このような通常の不動産事業と、シングルマザー向け社会課題解決型事業をハイブリッドで展開しており、そうすることによってサービスの収益性や持続性を担保しています。

投資家の皆様には、長期間かつ低利回りでインパクトボンドを引き受けていただきました。単にお金を増やすことではなく、わかりやすいインパクトに自分のお金を使ってほしい。そう思っている方々が、世の中にはたくさんいると実感しています。

井野：
LivEQualityの事業を展開しながら感じられている成果、また今後の課題についてはどうお考えですか。

岡本：
まず成果として感じられるのは、住まいとつながりは母子の生活に安心安全を届け、その後の目覚ましい変化のベースになるということです。そして、母親の生活が安定すると子どもの生活が安定するということです。初期に入居されたある外国人女性のお子さんは、日本語が上達して学業成績もアップしたと聞きました。もともと頭が良い子だと思っていたので、話を聞いた時はとてもうれしかったですね。こういった変化や成長の報告が、毎日のように現場から届きます。今後は「地域でどのくらいつながりをつくれたか、ソーシャルキャピタルを紡げたか」など、具体的なKPIを設定しながら、LivEQualityの成果をより明確にしていきたいです。

課題としては「どう現場と向き合うか」というテーマがあります。例えば、DV被害を受けた女性は、精神的な傷に加え、それまでのつながりを断絶して避難・入居されます。専門家と連携しながら、シングルマザーの皆さんのさまざま事情に向き合えるノウハウ、またネットワークを構築していくことが今後の課題です。

井野：
家業である地元の建設会社を成長させながら、ソーシャル事業と掛け合わせて新たな価値を生みだし、社会課題を解決していく。とても魅力的な事業・活動だと感じました。ですが、家業の全く新たな方向性を建設会社の皆さんにご理解いただくのは、どのようなご苦労がありましたか。

岡本：
震災の時もそうですが、コロナ禍の時も居ても立っても居られなくなり、こういう状況だからこそ、自分ができることをやりたいという思いが湧き上がりました。

社長に就任した直後の2年間は、郷に入っては郷に従えではないですが、とにかく建設会社の現場に足を運び、また社員や取引先の皆さまとの信頼関係を構築することに全力を注ぎました。その時間は大切なプロセスだったと思います。一方で、当時は遠慮していた面もあったように思います。しかしトップが全力でチャレンジし輝いていないと、社員は自分自身を輝かせることができない、と気付いたんです。そこで思い切って「社会的な事業をどうしてもやりたい」と役員たちに話しました。すると「やってください」と予想外の答えが返って来ました。

思い返せば、私が会社を引き継いだ時も、父の代から残ってくれた役員たちは「今までの仕事は辞めなくていいです。いつか新しい何かにつながるはずですから」と言ってくれていました。地方の建設業は、基本的に右肩上がりに成長することはありません。役員のみんなも今後の会社の在るべき姿を模索していて、私がやりたいことを後押ししてくれたのです。とてもありがたかったですし、そのような理解に支えられてLivEQualityも前進することができています。