
顧客が真に求めるパーソナライズされたロイヤルティ体験を提供するには 金銭的報酬だけではない顧客一人一人に合わせた価値ある体験を提供することの重要性
顧客とのロイヤルティを育むことは、組織に価値をもたらし、収益性を高めます。本稿では、PwCが実施した顧客ロイヤルティに関する調査からの洞察を紹介するとともに、日本企業が取るべき対応策を解説します。
2021年7月30日
PwC Japanグループ
※本プレスリリースは、2021年5月19日にPwCが発表したプレスリリースの翻訳です。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
「PwCは、クライアントが強靭な未来適応型(future-fit)組織として信頼を得られるよう支援している」
PwCは、Forrester Research社による「The Forrester Wave™: AI Consultancies in Asia Pacific, Q2 2021」において、リーダーの評価を受けたことを発表しました。
Forrester社は報告書の中で、「人工知能(AI)テクノロジーは成熟期を迎え、AIコンサルティングもまた同様である。当社が2019年にアジア太平洋地域(APAC)のAIコンサルティングを評価した際、市場はまだ黎明期にあった。しかしそれ以降、AIコンサルティング業界は飛躍的に成長・発展し、提供するAI関連のサービスやビジネスモデル、イノベーションはさらに高度化している。また、幅広いデリバリースキルを備え、明らかに高度なアプローチをもって事業変革やAIガバナンス・倫理に対応している」との見解を示した上で、次のように述べています。
「AIコンサルティングが必要な顧客は、以下を満たすコンサルティング会社を見つけるべきである。
・AIの業務運用を可能にする戦略、人材、テクノロジーの全てが適切に揃っている
・AI導入の強みと次世代AIのイノベーション力を兼ね備えている
・Responsible AI(責任あるAI)を大規模に導入する能力がある」
PwCインドのデータ&アナリティクスリーダーSudipta Ghoshは次のように述べています。「Forrester Wave for AI Consultancies in APACで、リーダーとして評価していただいたことを大変誇りに思います。人工知能とは、理性を備えた人間のように感知し、思考し、行動することを可能にするテクノロジーの集積と定義することができます。近年、個人をはじめ企業や組織、政府は、生活のさまざまな場面にAIが浸透している事例を数多く経験しています。AIが活用されている最も一般的な例としては、チャットボット、顔認証、画像解析、アグリゲーター(情報収集)、レコメンデーションエンジン、ターゲットマーケティングを挙げることができます。AIには、複雑な問題を効果的かつ大規模に解決できる潜在的な力があります。しかし、大きな可能性には大きなリスクがつきものです。設計が不十分なAIは、役に立つどころか害を及ぼしかねません。そのため私たちは、確実にAIシステムが期待通りに機能し、信頼され、これを利用するビジネスユーザーが容易に理解できるようにする必要があるのです」
同報告書は、PwCに関して次のように述べています。「PwCが提供するサービスや市場戦略はバランスの取れたものであり、AI戦略やAIガバナンス・倫理において優れた能力を発揮している。PwCのイノベーション力は業界で傑出しており、それはPwCの戦略全体についても言える。この点についてはクライアントから寄せられた意見によって明確に裏付けられており、PwCはカスタマーエンゲージメントや重要ステークホルダーの管理を主要な差別化要因と捉え、これに力を入れている。また、Responsible AIを巡る官民両部門の取り組みにも密接に関わっており、Responsible AIを導入できるようにクライアントを支援するサービスやツールを次々と拡充している。これによりPwCは、Responsible AIを大規模に導入し、最大級の規模に及ぶ提携・連携エコシステムを活用しているクライアントから、専門知識・助言を求められているのである」
報告書は次のように続けています。「PwCは、複雑さを呈する事業環境の中で、人間の意思決定能力にAIが迫り、あるいはこれを凌いでいると考えている。そのため、AIを導入するにあたっては、安全と信頼を特に重視している。アジア太平洋地域の市場をバランスよく網羅するPwCは、インド/南アジア、オーストラリア、ニュージーランド、日本で特に存在感を高めている」
PwCオーストラリアのチーフデータサイエンティストであるMatt Kuperholzは、次のようにコメントしています。「AIは広く浸透し、社会全体を突き動かす無限の可能性をもたらしています。賢く利用すれば、世界中の企業、政府、個人に計り知れないメリットをもたらすことになります。その一方で、各企業の取締役会役員や顧客、規制当局などのステークホルダーから、AIやデータの利用に関して、開発から管理のあり方まで、さまざまな問いを投げかけられることになるでしょう。企業はそうした質問に答える必要がありますが、それだけでなく、継続的なガバナンスや規制遵守を明確に示す必要があります。PwCが提供する「Responsible AIツールキット」は、フレームワーク、プロセス、ツールの一式を取り揃え、クライアントがAI導入に倫理的かつ効果的に取り組めるようにするものです。各クライアントに合わせたカスタムメイドのソリューションを用意し、戦略策定から実行に至るまで、クライアント独自のビジネス要件に対応しています」
以上
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
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PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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