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大学在学中に公認会計士の仕事に興味を持つも、簿記の知識がなかったことから銀行に就職し、自主的に会計士の勉強を開始。試験合格後、フラットでフェアに働ける環境を求めて1993年に青山監査法人に入社。2006年にあらた監査法人(当時)の設立と同時に移籍し、国内の上場企業や外資系企業の監査およびアドバイザリー業務に従事する。2010年から2年間、金融庁に出向し、監査品質の向上に向けた取り組みを行う。現在は消費財メーカーや小売業の監査責任者を多数担当している。
※法人名、役職、インタビューの内容などは掲載当時のものです。
消費財・産業財・サービスアシュアランス部(CIPS:Consumer, Industrial Products & Services)は、日本の経済を支える多種多様なクライアントの監査を行う部門です。対象クライアントは大手製造業をはじめ、業界や規模もさまざまであり、監査を通じてビジネスの基礎を学ぶことができるため、会計士としてファーストキャリアを歩むうえでは最適な組織だと言えます。いろいろな業界・業種を経験して自身の幅を広げていくこともできますし、何かの分野に特化して専門性を磨いていくことも可能です。また、海外で事業を展開しているクライアントも多く、CIPSでの経験を経て海外赴任やアドバイザリー業務に挑戦している職員も多いのが特徴です。
CIPSで働くもう1つの魅力は、クライアントのビジネスの最前線に触れられることです。監査人という立場からクライアントの事業全体を俯瞰し、例えば企業買収時の会計基準の検討など、クライアントと一緒にビジネスの最前線に立ち、伴走することができます。また、グローバルにビジネスを展開しているクライアントであれば、海外の工場や子会社などを訪問し、現場の知見を深める機会もあります。ビジネス環境が大きく変化する中、クライアントとともに課題に向き合い、無事に解決できた時には大きな充実感を得ることができます。
監査法人の仕事はクライアントに喜ばれることばかりではありません。時にはクライアントにとって耳の痛いことを伝えなければならない場面もあります。クライアントが長期的に事業を継続していくために、私たちは決して妥協することなく、「本当にクライアントにとって正しいことは何だろうか」と常に問い続けることが必要です。PwCの組織文化である“Do the right thing”(正しいことをする)という言葉は、まさにこうした姿勢を指しています。
クライアントのビジネス環境は刻一刻と変化しており、私たち自身も柔軟に、大きな変化に対応していく必要性を感じています。特に近年ではAIの活用が急速に進んでおり、「会計士の存在意義がなくなるのでは」と言われることもあります。一見、数字を追求するシステマティックな仕事と思われるかもしれませんが、会計士を表す英単語“accountant”の語源である“account”には「人に対して説明する」という意味があります。つまり、会計士とは人とのコミュニケーションを通じて真実を追い求めていく仕事なのです。数字の裏にあるクライアントのビジネスを理解し、チームワークで取り組み、事実を積み上げていくという監査の基本を欠かさない限り、私たちの存在意義は揺るがないものだと自負しています。監査の意義を見失うことなく変化に対応し、未来にわたりクライアントとともに成長し続けるには、今までにないチャレンジが必要となるでしょう。これからの会計士は、より一人一人がプロフェッショナルとしての自覚を持ち、自己研鑽していく必要があります。部門としても、法人全体としても、職員一人一人が成長できるようサポートしていきたいと考えています。