プロジェクトストーリー（財務報告アドバイザリー編）

ブローダーアシュアランスサービス（BAS）をけん引。多彩なプロフェッショナルの力を結集し、高品質な会計アドバイスを提供

「会計の専門性」「プロセスの専門性」「グローバルな業務展開」をキーワードに、透明性の高い経営管理・財務報告体制の構築に向けて、企業に高品質で客観性の高い会計アドバイスを提供するPwC Japan有限責任監査法人の財務報告アドバイザリー部（FRA）。総勢約540名体制のもと、さまざまなチームがPwCグローバルネットワークとのシームレスなコミュニケーションを展開し、豊富な業務経験を通じて得た知識とノウハウにより、財務報告に関連するクライアントニーズに的確に対応した業務を実施しています。多彩なバックボーンを持つメンバーが集い、“圧倒的な専門性”でクライアントをサポートする――そうしたFRA所属のチームの特徴と強み、業務のやりがいや心がけていること、経験者採用ならではのアドバンテージなどについて聞きました。

【対談者】

T.Hasegawa
財務報告アドバイザリー部ディレクター
2017年PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入社。大手総合家電メーカー経理業務、監査法人における監査業務などを経て現職。公認会計士。

Y.Yamamoto
財務報告アドバイザリー部シニアマネージャー
2009年、現在のPwCコンサルティング合同会社に新卒入社。一貫してアシュアランスの共同プロジェクトに参画。2020年にPwCあらた有限責任監査法人に転籍。USCPA。

K.Maekawa
財務報告アドバイザリー部シニアアソシエイト
2020年PwCあらた有限責任監査法人入社。前職は事業会社で経理に従事。米国子会社出向中にUSCPA資格を取得。

J.Ishikawa
財務報告アドバイザリー部シニアアソシエイト
2023年PwCあらた有限責任監査法人入社。前職は半導体素材メーカーで経理に従事。米国子会社駐在時にUSCPA資格を取得。

Y.Tanaka
財務報告アドバイザリー部シニアアソシエイト
前職は事業会社で経理に従事し、台湾の大学院を修了後、PwC台湾に入社。2020年PwCあらた有限責任監査法人入社。

Y.Anggarini
財務報告アドバイザリー部シニアアソシエイト
2023年PwCあらた有限責任監査法人入社。大学院修了後、総合重工業メーカーに入社し、海外営業や連結決算に従事。育児のため退職後、USCPA資格を取得。

※法人名、役職、インタビューの内容などは掲載当時のものです。

圧倒的な専門性。ワンストップサービスで最適解を提供

――財務報告アドバイザリー部（以下、FRA）と、そのなかで皆さんが所属するチームの業務について教えてください。

Hasegawa
FRAは、ブローダーアシュアランスサービス（BAS）として非監査業務を提供する部門の1つです。総勢約540名体制で、財務報告に関する高品質で客観性の高い会計アドバイスを提供しています。FRAのサービス領域は財務会計、管理会計、内部統制、事業再生計画、トレジャリー、データガバナンス、組織再編、上場・資金調達、ESGなど、多岐にわたります。約30名を擁する私たちのチームは、物流大手グループの連結決算サポート業務、海外M&Aに関するPMI（Post Merger Integration）業務、リースシステム導入サポート業務を担当しており、各業務について5～10名程度のチームを組み従事しています。

――その陣容から生まれる「FRAの特徴」とは、どんなものなのでしょうか。

Hasegawa
多様なエキスパートがそろっているため、クライアントの諸課題に対しワンストップで対応できる点が最大の強みです。PwC Japanグループ内のさまざまなチームと部門や組織の壁を越えて協働するだけでなく、他国のPwCメンバーファームと国境を越えて連携する体制になっていることもストロングポイントです。分野の垣根を越えて「One PwC」でクライアントをご支援しています。

Yamamoto
加えて、メンバーの“圧倒的な専門性”も、FRAのアドバンテージです。メンバーとして最も重視されるのは、資格の有無ではなく「何ができるか」という専門性の高さ。監査法人である以上、会計士の資格を持っているに越したことはありませんし、実際に社員には公認会計士や米国公認会計士（USCPA）の資格取得者が多くいますが、FRAには会計士の資格を持っていなくても活躍しているメンバーももちろんいます。また、資格の有無だけで待遇に差が生じることもありません。

メンバー全てが、クライアントに常に寄り添う

――本日お集まりの皆さんはたまたま全員が資格をお持ちとのことですが、ご自身のキャリアと現在の業務内容を、それぞれ紹介してもらえますか。

Hasegawa
私は2017年に中途入社しました。以前は別の監査法人で監査業務に携わっていましたが、アドバイザリー業務に興味を持ち、PwC Japan有限責任監査法人（当時はPwCあらた有限責任監査法人）に転職しました。現在の私の役割は、会計全般に関して高いレベルのサービスをクライアントに提供するとともに、メンバーが常により良い状態でパフォーマンスを発揮できるようにチームを側面からサポートすることです。

Yamamoto
今日集まったメンバーのなかでは、PwC Japanグループの在籍期間は私がいちばん長く、もともとは2009年に現PwCコンサルティング合同会社に新卒入社し、約10年間在籍しました。ほぼ一貫してアシュアランスの共同プロジェクトに参画したのち、USCPA資格を取得していたこともあり、OEP（Open Entry Program）制度を利用して2020年に現PwC Japan監査法人に転籍したのです。OEP制度とは、PwC Japanグループ内の各法人および国内外部機関への異動希望を提出できる公募制の異動支援プログラムで、法人間・部門間異動によって、監査業務からアドバイザリー業務に移り、キャリアを積んでいる職員も多数います。

現在の私の役割は、コンサル時代と同じく、プロジェクトマネジメントです。業務を進めるうえで生じるさまざまな課題を、メンバー間のコミュニケーションを通し、高水準のQCDで解決します。BASおよびプロジェクトマネジメントに照準を絞った専門性の高い業務です。

Maekawa
私は2020年に中途入社しました。前職は事業会社の経理職です。米国子会社出向時にUSCPAを取得し、会計のエキスパートとして専門的な知識をより深めたいと考え、現PwC Japan監査法人に転職しました。現在は、海外子会社の連結決算支援を担当し、M&Aに関する会計アドバイス、および、PMIにも携わっています。

Tanaka
私のファーストキャリアも、事業会社での経理職でした。事業会社を経験した後、台湾の大学院に進学し、修了後に現地のPwC台湾に入社しました。その後、日本で会計の専門性を伸ばしたいと考え現PwC Japan監査法人に転籍しました。現在は、連結決算サポート業務の一環として、新たな会計基準や開示制度への対応を中心に担当しています。

Ishikawa
同じく私の前職も経理畑です。半導体素材メーカーに13年間勤務したのち、2023年、現PwC Japan監査法人に中途入社しました。前職での米国駐在中にUSCPAを取得し、帰任のタイミングでの転職です。現在は、連結決算サポート業務の一環として、子会社の単体決算を担当しています。

Anggarini
私は2023年に中途入社しました。前職の総合重工業メーカーで発電プラントの海外営業に携わったあと、連結決算の部署に所属していましたが、出産・育児をきっかけに、ワークライフバランスを考えて退職しました。育児中はフルタイムではない経理業務に従事し、その際にUSCPAを取得しました。子どもが小学校に上がったタイミングで、自分の専門性をもっと高めたいと考え、現PwC Japan監査法人に入社しました。現在は、PMIフェーズにおける海外子会社の連結決算支援を担当しています。

――皆さん、ご自分の業務のどんな点にやりがいを感じますか。

Maekawa
基本的に毎日クライアントのオフィスに行き、現場に触れながら提案を行って方針を決めていることです。以前のジョブでは全ての業務をリモートで遂行した結果、クライアントと接する際の距離感に改善すべき点があったと感じました。その反省に立ち、現在のスタイルに至ったのです。初めて経験することなので、やりがいを感じながら取り組んでいます。

Ishikawa
私の場合、前職で携わった事業会社の経理では、メンバーそれぞれの役割が細分化・固定化されていて、自分の持ち場を守ることが重要視される傾向がありました。一方、現在のジョブでは業務の全体を見ながらIFRS（国際会計基準）の一連の調整を行う必要があります。全体を俯瞰し、幅広くいろいろなことに携われる業務なので、自分が成長できることを実感しています。クライアントから返ってくる感謝の反応も、とても励みになっています。

Tanaka
コンサルは、「持てる知識を活用するタイプ」と「地頭で勝負するタイプ」の2種類に大別できますが、現在の私のジョブではその両方が要求されます。先ほどYamamotoさんが指摘したとおり“圧倒的な専門性”が求められ、かつ、自分で考えて答えを出すことも必要です。両方のスタイルを追い求めることが、私にとって大きなチャレンジであり、今の仕事の醍醐味でもあります。

Anggarini
私は、さまざまな国のいろいろな会社と仕事をするのが好きなので、それをできる環境にいることに喜びを感じます。また、前期の決算で何らかの課題が浮き彫りになったとき、それに対して適切な対策を講じることで次期にはその課題を解決できている――このように、自分の努力が目に見える結果につながる点も大きなやりがいになっています。

――皆さんは中途採用でPwC Japan監査法人に入社なさったとのことですが、中途採用ならではの強みが発揮される場面や機会はありますか。Ishikawaさん、いかがでしょう。

Ishikawa
前職の事業会社では、例えば決裁のフローが決まっていて、しかもその過程が長いなど、業務を進めるうえで細かなルールが規定されていることがよくありました。そうした独特のロジックを経験しているため、クライアントの同様のご事情を察して対応できるというのは、やはり事業会社での経験を生かせているなと実感しますね。

――ありがとうございます。では、普段から業務で心がけていることがあれば教えてください。

Anggarini
「自分がクライアントと同じ立場だったらどのような対応を望むか、何をアドバイスしてほしいか」を常に考え、行動するようにしています。

Tanaka
まさにそのとおりで、私たちにとって「当たり前」のことがクライアントにとっても「当たり前」とは、必ずしも限りません。当然ながら、クライアントと私たちでは立場が異なりますし、得られる情報の非対称性もあるからです。そういう意識で、例えばクライアントへの説明では、自分本位の専門用語をなるべく避けるようにし、必要な情報の本質を的確にお伝えするよう常に留意しています。

Ishikawa
クライアントが期待することと、私たちが提供することにギャップが生じないよう、「私たちができるのはこれです」という点を明確に伝え、丁寧にすり合わせるのが大事ですね。その点で留意しているのは、クライアントのところに足を運び、直接「顔と顔」を合わせることでしょうか。クライアントが本当に求めていること、重要なことは、リモートだけではすくい取りにくい場合もあります。われわれが“現場”にいれば、クライアントが気軽に私たちにご相談しやすい状況も生まれます。

Maekawa
Anggariniさん、Tanakaさん、Ishikawaさんが述べたのは、いずれも「クライアントに寄り添う」ということです。私たちは基本的に毎日、クライアントのオフィスに出向き、「顔の見えるサポート」を実践しています。だからこそご要望に細やかに対応でき、お悩みや疑問を「最初に相談する相手」として信頼を寄せていただいているのだと思います。私自身は「自分がクライアントだったら、その工数に対する料金に納得がいくか」を常に意識して取り組んでおり、他のメンバーにもそのように伝えています。これも「クライアントに寄り添う」ことの1つです。

Hasegawa
今日集まった6人のキャリアからもお分かりのとおり、PwCには多様なバックグラウンドを持った人材が集まっています。1人のスーパースターではなく、さまざまなタレントを生かしながらチーム全体でクライアントをご支援しているからこそ、業務に多様性が生まれ、かつ、チームメンバーそれぞれにとって最適な成長の機会を創出できると考えています。各メンバーが輝ける環境をつくることを心がけています。あとはワークライフバランスですね。働く「時間の長さ」ではなく、「パフォーマンス」できちんと評価され、成長できる――そういう環境が整っています。

なお、年間で一定時間以上同じジョブにアサインされているメンバーにはジョブローテーションのアンケートが毎年あります。FRAには、各人が自身のキャリアパスを考える文化が浸透しています。

多様性を生かし、互いの価値観の違いを乗り越える「One PwC」の精神

――さまざまなスキル、バックグラウンドのメンバーが集う「多様性」は、FRAの特徴の1つなのですね。

Yamamoto
はい。そして、PwC Japanグループ全体の特徴です。各人のスキルやバックグラウンドが違うのは当たり前という企業風土なのです。他のメンバーファームと協働していても、“垣根”は特に感じません。

Anggarini
クライアントの視点で見てみても、1つの「One PwC」からサービスを提供されているというご認識だと思います。PMIのサポート業務では、ディールアドバイザリーサービスを提供するPwCアドバイザリー合同会社と協働しますが、クライアントはそういったことをあまり意識なさらないですよね。

Yamamoto
他方、多様性も重要であり、PwC Japanグループのメンバーファームにはそれぞれのカルチャーの違いもあります。例えば、私の前の職場のPwCコンサルティングではスピードが重視され、PwC Japan監査法人では品質を重んじます。メンバーファーム同士が協働する際には、互いの価値観がぶつかることもあります。しかし、グループ全体で「その価値観の違いをいかに乗り越えて協働するのか」を人材開発の目標として明確に定めているため、「違いを生かして昇華させ合い、より高次元で統合・協働する」ことがポジティブにとらえられているのです。

――FRAへの、あるいはPwC Japan監査法人への応募を検討されている方に伝えたいメッセージがあれば、お願いします。

Tanaka
中途採用であっても、あるいは会計士の資格がなくても、アドバイザーとして活躍できる機会がPwCにはたくさんあります。「自分の可能性を広げたい」という意欲のある新たな仲間と働けるのを楽しみにしています。

Maekawa
PwCでは「人は財産」とよくいわれます。加えて、そこで働く個人にとっても、「人との出会いは一生の財産」だということを、ぜひ胸に刻んで応募していただきたいですね。私の場合、幸運にも身近なところでそういう出会いがありました。今の自分から見てはるか前方を歩んでいるような人だとしても、その人をキャリアの目標にしていけば、勉強になるし成長もできる。たとえ時間はかかったとしても、現在の自分の延長線上にいる“あの凄い人”のようにいつか自分もなっていきたい──そういう目標が、この会社に入れば必ず見つかるはずです。

Hasegawa
皆さんの将来のキャリアは、誰かが決めるのではなく、皆さん自身で絵を描いて築いていくものです。ぜひ「何をしたいか」を自ら手を挙げて表明してみてください。きっと皆さんの希望に沿ったオポチュニティが見つかるはずです。ポジティブな気持ちと意欲を持って、ご自身のため、チームのため、クライアントのために専門性を磨き続ける――そうすれば、スキルの幅は自ずと広がり、信頼関係が構築され、より高い職位でより多くのオポチュニティにチャレンジする機会が得られるはずです。皆さんのチャレンジをお待ちしています。