Smart mobility CoE

皆さんの経歴について教えてください。

藤田：
私は大学卒業後、メーカーに入社し、商品開発などに従事しました。その後コンサルティングファーム、ベンチャー企業などを経てPwCコンサルティングへ2018年に入社しました。前職でバイオベンチャーに関わっていたことから、ヘルスケア領域の企業の支援を行うHIA（Healthcare Industry Advisory）部門の配属となりました。それ以前に自動車企業を支援していた経歴もあり、パートナーと今後の自動車業界の話をしたのをきっかけに自動車企業を支援するIPS（Industrial Product Service）部門へ異動しました。ヘルスケアも魅力的な産業ですが、自動車は日本の基幹産業なので長く競争力を持って成長していく必要があり、そこに貢献できるというのはとても魅力的でやりがいは大きいです。その後、ET-ISが発足した際にIPSから異動し、現在はSmart mobility CoEのリードをしています。

こういった職員のキャリアに対して柔軟に対応してもらえる環境や制度があるのもPwCコンサルティングの魅力だと感じています。

横田：
私は、大学卒業後、自動車メーカーに入社しました。入社後は主にアフターサービス領域においてCX（カスタマーエクスペリエンス）を改善する業務に関わりました。特に最後に携わった全社横断プロジェクトでは、お客さまが車を購入しようと考えたときから車を手放すまでのカーライフ全般における一連のシーンを規定して、その全てのタッチポイントにおいてお客様によりよい体験を提供できるようなソリューションを企画していたのですが、この業務が面白く、もっと突き詰めたいと感じていました。そのような中、PwCコンサルティングであればそれを実現できると聞いたのが、転職のきっかけです。また、チーム全体で協力して価値を提供するカルチャーにも共感してPwCコンサルティングへの入社を決めました。

村松：
私は大学卒業後、自動車メーカーへ入社しキャリアをスタートしました。主に商品・事業企画部門にて、商品性・台数・収益の観点で自動車をゼロから検討する商品企画に携わっていました。既存の自動車産業におけるビジネスモデルに関連した経験を重ねるにつれ、次のステップとして新規領域であるCASE^※2、MaaS^※3に関わることで、モビリティビジネスに携わりたいという思いが強くなり、結果としてその取り組みを外部から支援するコンサルタントへ転身しました。他コンサルティングファームでは、自動車会社向けに内部／外部環境情報集約化支援、開発プロセス改革支援などの上流プロジェクトに参画しました。PwCコンサルティングへは、上流から下流までの全過程を通じてクライアントと伴走できること、チームワークでプロジェクトを進められることに魅力を感じ入社しました。入社以来、一貫してCASEやMaaSなどモビリティを取り巻く課題に携わることができ、思い描いたキャリアを実現できています。

西河：
私は、大学卒業後、新卒で総合商社に入社しました。自動車部門の配属となり、自動車販売・アフターサービス事業における海外代理店・ディーラーの事業体管理と経営支援に従事しました。村松も話したように自動車業界ではCASEやMaaSといった大変革が起こっている中で、変革の構想や推進の難しさと重要性を実感し、変革の実現で活躍できる人材になりたいと、PwCコンサルティングへ入社しました。最初は戦略部門の現在のX-Value＆Strategyチームで、業界を問わず変革支援のプロジェクトに参画していました。将来はモビリティ領域を中心としたプロジェクトに携わりたいという思いもあり、今のET-ISに異動しました。PwCには「Open Entry Program」という職員が目指すキャリアに合わせて異動できる制度があり、私もその制度を利用し部門異動を叶えました。

Smart mobility CoEでは具体的にどのようなプロジェクトを行っているのでしょうか？
皆さんの役割ややりがいなども含めて教えてください。

横田：
例えば、人口減少や少子高齢化による利用者の減少、運転手の要員不足などを理由に公共交通を維持できないという深刻な課題を持つ地方が多い中、自動運転を用いた移動サービスの実装に取り組む官民クライアントの支援を行っています。

地方自治体のクライアントに対しては、私たちが開発した事業化パッケージをベースに支援内容の大枠を作り込み、クライアントの状況に応じて細かくカスタマイズすることで、事業の実現性を高める支援を提供しています。一部のクライアントについては、実装に近いところまで支援できています。

一方、事業会社のクライアントに対しては伴走型です。クライアントは活用できるテクノロジーやリソースなどは既にお待ちなので、自社でカバーしきれていない、他ビジネスへの展開可能性の検討やターゲットカスタマーの設定、売上予測、規制緩和の対象法規の抽出など、専門的なサポートをしています。こちらも、サービス実装に近しいフェーズまで携わっています。

私自身は、シニアマネージャーとして、マネージャーやシニアアソシエイト、アソシエイトの指導や育成はもちろんのこと、チームが作成した成果物の品質管理やクライアントの期待値コントロールなど、プロジェクトの全体管理を行っています。チーム全体として総力を挙げてクライアントの期待値を超え続けることに徹しています。

村松：
現在、私は主に中央省庁向けに地域公共交通の維持・確保、商用車のカーボンニュートラル化を目指す事業の支援をしています。日本ではドライバー不足などの社会課題を背景に、地域公共交通に自動運転を適用することが検討されています。現在、自動運転の安全性確保に向けたガイドラインを定める試みを進めていて、私たちPwCコンサルティングはこの取り組みに係る調査支援をしています。また、地域公共交通へ自動運転を適用するにあたっては、地方自治体が主体となり実証実験を進めていく段階にあり、中央省庁ではその活動に対して補助金を交付しています。私たちは同事業に係る推進支援補助金交付関連の支援を行っています。

自動運転に関しては、従来の自動車メーカーだけではなく、スタートアップ企業が強みを持っていることも多く、スタートアップ企業を中心とした技術開発の支援を進めていく予定もあります。

また、カーボンニュートラル実現に向けて商用車の電動化が進む中、燃費の維持・向上、移動・輸送の効率化といった自動車使用の最適化についても検討する必要があります。現行のOBD検査（車載式故障診断装置を使用した検査）の対象装置は安全分野に関する装置がほとんどですが、カーボンニュートラル実現に向けて自動車環境分野に関する装置もさらなる追加が可能かを検討すべく、勉強会を開催し、先行事例の調査を通じて取り組みの方向性を検討する支援もしています。こうした取り組みは運輸部門のカーボンニュートラル実現にも寄与するものであり、私たちは国が行うプロジェクトを多角的に支援しています。

西河：
PwCのグローバルネットワークは世界151カ国に拠点を持っています。スマートモビリティに関する知見を有するコンサルタントのネットワークもあり、自動運転やEV充電領域などその時々の重点テーマについて議論を交わしつつ、連携してソリューション開発などを行っています。

先日ドイツでEV充電領域をテーマとしたPwCグローバルでのカンファレンスが開催され、私は日本を代表して参加しました。また、EV普及に関して先行しているノルウェーにも訪問し、現地調査を行いました。こうした取り組みを通じて収集したグローバルでのプロジェクト事例などを踏まえ、日本のクライアントに提供可能なソリューションにまとめるほか、知見を共有する対外発信なども行っています。

個人的に日本の自動車産業は、世界に誇れるものであり続けて欲しいと思っています。今、自動運転やEV充電領域の事業拡大は海外の方が先んじていることに悔しさがあり、日本でもグローバルに誇れる事業の創造に貢献したいと思っています。実際にこの思いを実現できているのは、やりがいにつながっています。

Smart mobility CoEをどのような組織にしていきたいですか？

藤田：
コンサルタント全員が全て完璧である必要はなく、各々が長所、短所を持ち、長所を伸ばしながら、短所はチームでカバーしていく。チーム全体としてパフォーマンスを高めていくのが目指したい方向です。

そして、日本の社会や企業にとって役に立つ組織でありたい。日本の社会や日本で事業を行う企業にとって、後々まで何らかの形でプラスになるようなパフォーマンスを出していきたいです。

そのために、互いに補い合いながら全体として強いチームでありたいと思います。凸凹した個性ある人たちが力を最大限に発揮し、楽しく働ける環境を作っていくのが私の仕事だと思っています。私自身もクライアントに伴走し、メンバー同士で切磋琢磨しながら、クライアントも職員もわくわくするようなプロジェクトを提案していきたいですね。