スマートモビリティ総合研究所
モビリティ産業の発展に必要な企業内・企業間・産業間連携を加速させることを目的として、モビリティ領域の将来像を描き、データやアーキテクチャを構築・整理した上で、情報発信や連携の機会を創出し、モビリティ産業と社会に貢献します。
自動運転やEV車、またその上流概念であるスマートシティなどをベースとして、さまざまなビジネスモデルを掛け合わせてモビリティ領域のクライアントに価値を提供しているPwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）ET-IS（Enterprise Transformation-Industry Solutions）※1部門のSmart mobility CoE。このCoEから4名が集まり、CoEの概要から具体的に行っているプロジェクト、働き方などについて語りました。
※法人名、役職、インタビューの内容などは掲載当時のものです。
左から村松哲郎、藤田裕二、西河智也
皆さんの経歴やSmart mobility CoEについて教えてください。
藤田：
私は大学卒業後、メーカーに入社し、商品開発などに従事しました。その後コンサルティングファーム、ベンチャー企業などを経てPwCコンサルティングへ2018年に入社しました。前職でバイオベンチャーに関わっていたことから、ヘルスケア領域の企業の支援を行うHIA（Healthcare Industry Advisory）部門の配属となりました。それ以前に自動車企業を支援していた経歴もあり、パートナーと今後の自動車業界の話をしたのをきっかけに自動車企業を支援するIPS（Industrial Product Service）部門へ異動しました。ヘルスケアも魅力的な産業ですが、自動車は日本の基幹産業なので長く競争力を持って成長していく必要があり、そこに貢献できるというのはとても魅力的でやりがいは大きいです。その後、ET-ISが発足した際にIPSから異動し、現在はSmart mobility CoEのリードをしています。
こういった職員のキャリアに対して柔軟に対応してもらえる環境や制度があるのもPwCコンサルティングの魅力だと感じています。
村松：
私は大学卒業後、自動車メーカーへ入社しキャリアをスタートしました。主に商品・事業企画部門にて、商品性・台数・収益の観点で自動車をゼロから検討する商品企画に携わっていました。既存の自動車産業におけるビジネスモデルに関連した経験を重ねるにつれ、次のステップとして新規領域であるCASE※2、MaaS※3に関わることで、モビリティビジネスに携わりたいという思いが強くなり、結果としてその取り組みを外部から支援するコンサルタントへ転身しました。他コンサルティングファームでは、自動車会社向けに内部／外部環境情報集約化支援、開発プロセス改革支援などの上流プロジェクトに参画しました。PwCコンサルティングへは、上流から下流までの全過程を通じてクライアントと伴走できること、チームワークでプロジェクトを進められることに魅力を感じ入社しました。入社以来、一貫してCASEやMaaSなどモビリティを取り巻く課題に携わることができ、思い描いたキャリアを実現できています。
西河：
私は、大学卒業後、新卒で総合商社に入社しました。自動車部門の配属となり、自動車販売・アフターサービス事業における海外代理店・ディーラーの事業体管理と経営支援に従事しました。村松も話したように自動車業界ではCASEやMaaSといった大変革が起こっている中で、変革の構想や推進の難しさと重要性を実感し、変革の実現で活躍できる人材になりたいと、PwCコンサルティングへ入社しました。最初は戦略部門の現在のX-Value＆Strategyチームで、業界を問わず変革支援のプロジェクトに参画していました。将来はモビリティ領域を中心としたプロジェクトに携わりたいという思いもあり、今のET-ISに異動しました。PwCには「Open Entry Program」という職員が目指すキャリアに合わせて異動できる制度があり、私もその制度を利用し部門異動を叶えました。
藤田：
自動運転を中心としたスマートモビリティ領域におけるコンサルティングを行うチームです。クライアントは自動車会社が多いと思われがちですが、官公庁や地方自治体、通信など多岐にわたります。戦略から実行まで一貫してクライアントを支援している点が大きな特長です。クライアントが自社の強みをどうマーケットで発揮するかといった悩みに対し、マーケット分析やケイパビリティの明確化を行い、戦略立案から、ともにチームとしてプロジェクト進行を行うところまで支援しています。
新規事業を立ち上げると、ビジネスが成長してフェーズが変わっていく段階で、海外企業とのアライアンス交渉などが必要になることが多くあります。その際は、PwCグローバルネットワーク内の他のチームと緊密に連携し、交渉の窓口となってもらうこともあります。
また、私たちは自動車の屋根を支える柱であるピラーにたとえて、3つのピラーを大事にしています。政府による法律などのルールづくりを支援するプロジェクト、自治体のビジネス創出を支援するプロジェクト、事業会社のビジネス創出を支援するプロジェクトです。新しいテクノロジーに関わる私たちにとって、法律の整備が必要になってくる場面も多く、3つのピラーを並行して進め、ルールづくりから関わることで、ルールを守る立場となる自治体や事業会社が使いやすいものにしていくことを目指しています。
ET-ISにはSecure mobility CoEもあります。Smart mobility CoEとは裏表のような関係で、私たちがビジネスを生み出す側だとすると、そのビジネスに対してセキュリティや品質保証といった面での支援を行うのがSecure mobility CoEです。私たちSmart mobility CoEが攻めの立場であり、前工程の担当だとすると、Secure mobility CoEは守り、後工程を専門とするチームです。表裏一体で私たちがクライアントを支援できることも強みです。
Smart mobility CoEでは具体的にどのようなプロジェクトを行っているのでしょうか？
皆さんの役割ややりがいなども含めて教えてください。
村松：
例えば、人口減少や少子高齢化による利用者の減少、運転手の要員不足などを理由に公共交通を維持できないという深刻な課題を持つ地方が多い中、自動運転を用いた移動サービスの実装に取り組む官民クライアントの支援を行っています。
地方自治体のクライアントに対しては、私たちが開発した事業化パッケージをベースに支援内容の大枠を作り込み、クライアントの状況に応じて細かくカスタマイズすることで、事業の実現性を高める支援を提供しています。一部のクライアントについては、実装に近いところまで支援できています。
一方、事業会社のクライアントに対しては伴走型です。クライアントは活用できるテクノロジーやリソースなどは既にお待ちなので、自社でカバーしきれていない、他ビジネスへの展開可能性の検討やターゲットカスタマーの設定、売上予測、規制緩和の対象法規の抽出など、専門的なサポートをしています。こちらも、サービス実装に近しいフェーズまで携わっています。
私自身は、シニアマネージャーとして、マネージャーやシニアアソシエイト、アソシエイトの指導や育成はもちろんのこと、チームが作成した成果物の品質管理やクライアントの期待値コントロールなど、プロジェクトの全体管理を行っています。チーム全体として総力を挙げてクライアントの期待値を超え続けることに徹しています。
西河：
PwCのグローバルネットワークは世界151カ国に拠点を持っています。スマートモビリティに関する知見を有するコンサルタントのネットワークもあり、自動運転やEV充電領域などその時々の重点テーマについて議論を交わしつつ、連携してソリューション開発などを行っています。
先日ドイツでEV充電領域をテーマとしたPwCグローバルでのカンファレンスが開催され、私は日本を代表して参加しました。また、EV普及に関して先行しているノルウェーにも訪問し、現地調査を行いました。こうした取り組みを通じて収集したグローバルでのプロジェクト事例などを踏まえ、日本のクライアントに提供可能なソリューションにまとめるほか、知見を共有する対外発信なども行っています。
個人的に日本の自動車産業は、世界に誇れるものであり続けて欲しいと思っています。今、自動運転やEV充電領域の事業拡大は海外の方が先んじていることに悔しさがあり、日本でもグローバルに誇れる事業の創造に貢献したいと思っています。実際にこの思いを実現できているのは、やりがいにつながっています。
組織のカルチャーや日々の働き方に関して、PwCコンサルティングの魅力は何でしょうか？
また、今後のキャリアや目指す姿について教えてください。
西河：
私は、夫婦共働きで幼い子どもがいます。子どもが産まれた際は、3カ月の育児休暇を取得しました。現在は、保育園の送迎や突然の体調不良などで迎えが必要になることもありますが、子育てと両立しながら働けています。リモートワークが可能なハイブリッドワークはもちろんのこと、コアタイムなしのフレックスタイム制もあり、子育てしやすい環境です。
村松：
私は、自ら主体的に仕事を選択してキャリア形成をしていきたいです。PwCコンサルティングには成長意欲を持った人を支えていくための制度が整っていますし、そういった意欲ある人のサポートをしてくれるのが魅力だと感じています。自分を成長させるために、やりたいことを周囲に伝え、それをサポートしてもらう。苦労や失敗もあるかもしれませんが、自分で自分の道を決めて挑戦できる環境があります。
一方で、ファームとしてクライアントファーストを重視しているので、クライアントのためだけに生活を送るイメージもあるかもしれませんが、むしろクライアントファーストだからこそ、クライアントに最大の価値を提供し続けられるよう、自分の人生を大事にしていきたいと考えています。この環境を活かしてどんどん成長していきたいです。
Smart mobility CoEをどのような組織にしていきたいですか？
藤田：
コンサルタント全員が全て完璧である必要はなく、各々が長所、短所を持ち、長所を伸ばしながら、短所はチームでカバーしていく。チーム全体としてパフォーマンスを高めていくのが目指したい方向です。
そして、日本の社会や企業にとって役に立つ組織でありたい。日本の社会や日本で事業を行う企業にとって、後々まで何らかの形でプラスになるようなパフォーマンスを出していきたいです。
そのために、互いに補い合いながら全体として強いチームでありたいと思います。凸凹した個性ある人たちが力を最大限に発揮し、楽しく働ける環境を作っていくのが私の仕事だと思っています。私自身もクライアントに伴走し、メンバー同士で切磋琢磨しながら、クライアントも職員もわくわくするようなプロジェクトを提案していきたいですね。
※1 ET-IS（Enterprise Transformation-Industry Solutions）：インダストリーの視点から重要課題（業界課題・業務課題・IT課題など）を解決し、クライアントのトランスフォーメーションを支援する組織。
※2 Connected、Autonomous、Shared & Service、Electric
※3 Mobility as a Service：従来の交通手段・サービスに、自動運転などを掛け合わせた次世代のサービス
登壇者
PwCコンサルティング合同会社 ET-IS ディレクター 藤田裕二
国内二輪車メーカーや外資系半導体メーカーの事業開発マネージャーを経て現職。主に自動車業界のコンサルティング業務に携わり、国内外の自動車、パーツメーカー、政府・自治体などのMaaS・自動運転戦略策定や実行支援を行う。
PwCコンサルティング合同会社 ET-IS マネージャー 村松哲郎
日系大手自動車メーカーでの商品・宣伝企画、総合コンサルティングファーム等における戦略立案から実行に至る業務経験等を経て現職。主に中央官庁等を中心にしたモビリティ社会実現に向けた事業に従事。
PwCコンサルティング合同会社 ET-IS マネージャー 西河智也
総合商社の自動車部門での事業体管理、経営支援を経て現職。戦略部門にて戦略・構想策定から実行支援までの案件を経験したのち、現在はモビリティ領域の社会実装・事業化支援に従事。
Smart mobility CoEの情報発信・活動例
Loading...
Loading...
