PwC's Alumni #1

起業の経緯

コンサルティング業務を通して感じた課題意識が、起業につながった

私がCEOを務めるaiforce solutionsは、日常生活において誰もがAI（人工知能）を自由に活用できる未来の実現を目指す、AIの普及と教育を軸としたサービスを提供するベンチャー企業です。2018年の起業以来、専門知識やスキルがなくてもAIモデルを構築できるツールや、AIを現場で生かせるようにするための教育サービスを展開してきました。

私は新卒でITベンダーに入社し、エンジニアとして10年ほど勤めた経験があります。PwCコンサルティングに転職してからはインダストリー部門で幅広い領域のプロジェクトを担当。コンサルティングスキルを習得した後はテクノロジー部門に移り、企業のデータ活用やAI導入などを支援しました。そうした業務を通じて課題に感じたのが、AIを活用する土壌が不足しているということ。AIを使いこなせるのは専門家だけで、導入には莫大なコストがかかります。日本のビジネスにおける生産性を向上させるため、資金が潤沢にある大企業だけではなく、そうではない中小企業でもAIを使える環境を整えたいという思いが膨らみました。

また、PwCコンサルティング在籍中に中国の企業と連携する機会があったのですが、その際に中国では高校でAIを学ぶカリキュラムがあることを知り、AIを専門とする人材の質と量が日本と圧倒的に異なっていることに驚きました。

人口の減少が続く日本が世界を相手に戦うためには、AIを活用できる人材を育成していく必要があるのではないか。そういった思いで、「AIの民主化」をビジョンに掲げるaiforce solutionsの起業を決意したのです。

起業家として必要なこと

最前線で経験を積み重ねて得られた、成長と自信。社会課題に対する明確なビジョン

親族に起業家がいたことから、小学生の頃からおぼろげながら「自分も何かしらの事業で起業したい」と考えていました。ただし物理的に起業することは簡単でも、その後、会社を成長させていくことは難しいものです。

私は起業するにあたって、成功するには3つの要素が必須だと考えました。それは、特定の領域で人から圧倒的な信頼を得ることができる専門性、実績に裏打ちされた自信、その領域のビジネスとしてのポテンシャルです。そのためには「クライアントからの信頼を自分自身でも実感できる」という状態になる必要があるのだと考え、それを目標に各プロジェクトに挑んでいました。

私がその状態を実感できたのは、AIという概念がなかった時代からデータ活用の可能性を模索し、新サービスの立ち上げまでを身をもって体験できたからこそです。起業前に短期的にAIベンチャーに勤めたことも、ビジネスとしての可能性を確信するのに役立ちました。

また、人脈や資金を集めるためには、従業員、投資家、協業先などに共感してもらえるビジョンが重要です。私の場合、データ活用のコンサルティングを通してとにかく場数を踏み、全体像を俯瞰できるようになったため、社会課題とのつながりを実感が伴う形でビジョンとして明確化できるようになりました。

もちろん自分の成長のためには、PwCコンサルティングで培った、イシュードリブンな思考方法も重要だったと感じています。イシューとは「今、話すべき論点」のことで、目的に対して全体の中でフォーカスすべきことを明確化し、解決策を検討する思考方法になります。これはコンサルタントとして不可欠なスキルですが、さまざまな意思決定が必要となる会社の起業・運営にも大いに役立ちました。

一方で、起業に際して新しいチャレンジもありました。一番はリソース面での制約、不安定さへの対応です。この肌感覚はベンチャーの現場でしか養うことができないと思います。

今後の展望

「AIの民主化」を進めるために。今後の展望と、就活生へのメッセージ

私が思い描く「AIの民主化」とは、AIが生活の中に当たり前にあるものとして存在する状態です。AIの“部品”をプラモデルのように組み立てて、例えば「ペットの体調に合わせてペットフードを選択し、最適な分量を特定時間に配分するロボット」や「人間の言葉で操縦できるドローン」などを自分で作ることのできる未来を目指しています。

AIを動かしているのは全て、これまでに蓄積したデータです。今後、日常生活からさまざまなもののデータ化が進み、新たなデバイスも生まれていくでしょう。それらを使いこなすためにもAI人材の育成は必須であり、国家戦略として文部科学省の指針にも挙げられています。

最先端技術は日々進化し、今や人々の生活を根底から変えるようなインパクトを及ぼすようになりました。就職活動中の皆さんにも、こういった新しい技術に興味を持ってもらいたいですね。同時に、このような技術を活用しながら社会課題の解決にあたる現場のコンサルタントに積極的に話を聞いて、理解を深めてほしいと願っています。