税務プロフェッショナルが
活躍する
多様な事業フィールド
PwC税理士法人では、幅広い業界・業種のクライアントに向けて高付加価値のサービスを提供しています。私たちはクライアントに寄り添い、ともに歩んでいく姿勢を大切にしています。
PwC税理士法人には「事業法人部」「金融部」「プライベートビジネスサービス」「移転価格部」の4つの事業部があり、いずれも高い専門性を有するプロフェッショナルがクライアントのニーズに則した高品質のサービスを提供しています。プロジェクトの組成は事業部の垣根を越えて柔軟に行われているため、例えば移転価格部のメンバーが事業法人部や金融部と協働するなど、他の事業部の知見に触れながら同じクライアントを担当する機会も珍しくありません。また、PwC税理士法人の特長の1つとして、入社年次の若いスタッフが税務申告業務と税務コンサルティング業務の両方に早い段階から関わることができるという点が挙げられます。PwC税理士法人には、幅広い業務に触れることでテクニカルスキルを磨きながらビジネス感覚を早期に身に付け、クライアントに寄り添った税務のプロフェッショナルに成長できる環境があります。
M&Aプロジェクトにおいて、PwC税理士法人の税務プロフェッショナルは、買収候補企業の潜在的リスクを調査するデューデリジェンスから投資ストラクチャーの構築、買収後の統合、出口戦略の策定まで、総合的なタックスプランニングに携わることが求められます。大型案件や国際的なクロスボーダー案件に関わる機会も数多くあります。
海外子会社の設立や海外企業の買収など、日系企業の海外投資に際して、成果の最大化を図るために税務の観点からのアドバイスや、税リスクへの対応などを提供しています。その際にはPwCの海外メンバーファームとの連携も必要なため、グローバルに活躍するやりがいを感じることができるでしょう。
PwC税理士法人の税務プロフェッショナルは、クライアントの連結納税からグループ通算制度への切り替えに際して、グループ通算制度の導入検討から承認申請、体制整備、コンプライアンスの確立に至るまで総合的にサポートします。また、クライアントとともに業務プロセスの抜本的な改革に取り組むこともできます。
企業活動のグローバル化に伴って増加するクロスボーダー取引に対し、国際的な二重課税のリスクが発生しないかを慎重に見極めながら、クロスボーダー取引のスキーム構築に携わります。その際には、適切な納税へのニーズの高まりに応えられるよう、的確なアドバイスを提供しています。
企業の税務業務を変革するため、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やAI(人工知能)などさまざまなテクノロジーを活用したソリューションを提供しています。私たちはこの分野のプロフェッショナルとして、クライアントの税務領域における業務プロセスのデジタル化を推進し、業務プロセスの効率化や改善に貢献します。
コンプライアンス強化の流れの中、グループガバナンス強化の支援や、デジタル課税をはじめとする国際課税ルールへの対応など、クライアントの税務リスク対応を支援しています。さらにESG経営実現に向けた税務戦略の策定および実行、関連情報の開示も支援しています。
企業オーナーや富裕層といったクライアントに寄り添いながら、税務申告業務はもちろんのこと、納税資産確保のお手伝いから従業員の福利厚生の充実まで幅広い領域のサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークのメンバーファームとの連携も行っています。
取得、運用、売却の各段階において、税務上の論点が発生するのが不動産取引の特徴です。不動産に特化した国内最大級の税務チームが中心となり、不動産取得スキームの構築や不動産保有会社の設立に関するアドバイスを提供することで、クライアントの不動産投資の効率化を支援しています。
ビジネスの高度化やグローバル化によって金融ビジネスに関連する税務は複雑化し、新たな金融プロダクトも多数誕生しています。PwC税理士法人は増加する一方の税務上の留意点に対応しながら、クライアントに対して過去の慣例にとらわれない適切な税務サービスを提供しています。同時に、幅広い情報収集や人脈づくりにも力を入れています。
グローバルPE(プライベートエクイティ)による投資案件の増加に対応し、ディールの入口から出口まで一貫した税務アドバイスを提供しています。また、投資リターンの最大化と税コストの最適化を目指したディール実現に向け、豊富な知見に基づく支援を提供しています。
法人税や消費税の申告に際して、各種届出書類の作成代行など税務申告業務を支援しています。デジタルツールを積極的に活用することはもちろんのこと、クライアント自身も気付いていない潜在的な税務リスクを見つけ出し、課題解決に取り組むことにも力を入れています。
課税逃れに対する批判の高まりを受けて移転価格調査の厳格化が進み、想定外の課税が発生するリスクが高まっています。PwC税理士法人の税務プロフェッショナルは課税リスクの事前調査や移転価格ポリシーの構築・文書化などに従事しており、税務当局との事前確認(APA)にも携わります。