パートナー, PwC税理士法人
インターナショナルタックス
国税庁および東京国税局に27年間勤務し、国際課税のプロフェッショナルとして業務に従事。2015年7月に麻布税務署副署長を最後に退官し、PwC税理士法人に入社。
国税庁および東京国税局においては、2014年の外国法人課税原則の見直し(AOAの導入)、2015年の電子通信利用役務の提供に係る消費税課税の見直し、2012年から2015年にかけてのOECDでのBEPSプロジェクトについて、執行当局の立場から関与。また、2011年より開始された国税庁による税務コーポレートガバナンスの取り組みについても導入段階から携わる。